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青森市の保育所等訪問支援――園・学校での困りごとを相談し、利用につなぐには

最終更新:2026年10月29日
青森市の保育所等訪問支援は、専門スタッフが保育所や学校を訪問し、先生と一緒に子どもへの関わり方や環境調整を考える支援です。市の案内は、落ち着きがなく活動に参加しにくい、先生の指示が伝わりにくい、友達との関わりがうまくいかない、環境を変えてもうまくいかない、といった例を挙げています。
保育の場で、保護者と職員が、積み木で遊ぶ子どもを見守っている様子のイラスト。
相談・計画と決定・生活の場での支援をつなぐイメージ。公式の手続図ではありません。

相談先を確かめる

用件窓口・電話場所・受付等
保育所等訪問支援の制度・申込窓口青森市障がい者支援課
017-734-5327
駅前庁舎1階・新町一丁目3-7。受付時間は連絡時に確認。
浪岡地区の同制度・申込窓口浪岡振興部健康福祉課
0172-62-1113
浪岡庁舎・浪岡大字浪岡字稲村101-1。受付時間は連絡時に確認。

園や学校での姿を、支援の出発点にする

青森市の保育所等訪問支援は、専門スタッフが保育所や学校を訪問し、先生と一緒に子どもへの関わり方や環境調整を考える支援です。市の案内は、落ち着きがなく活動に参加しにくい、先生の指示が伝わりにくい、友達との関わりがうまくいかない、環境を変えてもうまくいかない、といった例を挙げています。こうした例は、家庭だけで原因を決めるための一覧ではありません。園や学校でどの場面に困っているのかを、専門スタッフと先生が一緒に考える入口として読めます。家では落ち着いているのに園では参加しにくいという場合も、家庭と園の情報を分けて相談すると、訪問先で見てほしい場面が伝わります。

市の説明で中心にあるのは、集団生活の場で安心して過ごせるようにすることです。別の場所で本人だけが練習する支援と同じものとして考えると、期待がずれることがあります。相談時には、本人への働きかけだけでなく、先生の伝え方や周囲の環境についても一緒に考えたい、と希望を伝えられます。何ができるようになるかを先に約束する制度ではなく、現在の困りごとと必要な支援を具体化していくものとして捉えましょう。

出典:資料1・資料2

対象の説明と、書類の確認を分ける

市の令和8年度案内は、保育所や学校などに通い、支援が必要な方を対象として示しています。また、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ方のほか、難病のある方、支援の必要性が認められる方も対象になると説明しています。手帳を持っている人だけの支援だと読み替えず、まず市や相談支援事業所へ子どもの状況を伝えることが大切です。一方、この説明だけで、どの子も必ず利用できると決めることもできません。必要性や申請に関する判断は、個別の相談を経て確認します。

電話する前に手帳や診断を新しくそろえなければならない、と家庭で結論を出す必要はありません。既に持っている書類の種類、在籍している園や学校、今受けている支援を伝え、今回の申請で何が必要かを尋ねます。手帳、通所支援の受給者証、医療費助成の受給者証は、それぞれ役割が違います。名前に受給者証と付いているから使えると判断せず、保育所等訪問支援の相談であることを最初に明確にしましょう。

出典:資料1・資料2

最初の相談先は、市または相談支援事業所

市の案内が示す利用までの最初の段階は、市または相談支援事業所への相談です。さらに、サービス利用には相談支援事業所への相談が必要だと、注意書きでも示しています。市の制度窓口に電話する場合は、保育所等訪問支援を検討していることと、相談支援事業所との相談も必要なのかを確認すると、次の連絡先を整理できます。既に担当の相談支援事業所がある場合は、その担当者にも今回の希望を伝え、現在の支援内容と合わせて相談します。

市が掲載する事業所一覧は、相談先や訪問支援を行う事業所を探すための資料です。一覧に載っていることと、今すぐ新規利用を受け付けていることは同じではありません。また、電話をした段階で支給決定まで終わるわけでもありません。相談した日、話した担当、次に連絡する先を一つずつメモすると、同じ内容を何度も確認する負担を減らせます。このメモは家庭で使う整理の例であり、市が提出を求める新しい様式ではありません。

出典:資料1・資料2

申請から計画・支給決定へ進む

令和8年度の市の図では、相談の次に市への申請が置かれています。その後、相談支援事業所が利用計画を作成し、市が支給決定を行い、利用開始へ進みます。相談、申請、計画作成と支給決定、利用開始という順番を押さえると、事業所に連絡したことだけで手続きが済んだと思い込むのを防げます。今どの段階にいるのか分からなくなったときは、申請は済んでいるか、利用計画について誰と話すか、市の決定を待つ段階かを担当者に尋ねましょう。

この流れから、決定までに必要な日数や、希望した訪問回数が必ず認められると推測することはできません。申請時に必要な書類、提出方法、利用開始の見通しは、個別の窓口で確かめます。園や学校に希望の日を伝えている場合も、その日から使えると先に決めず、市の手続きと事業所側の調整状況をそれぞれ確認します。手続きの進み方と訪問の日程を分けて記録しておくと、家庭、相談支援、園や学校の間で行き違いが起きにくくなります。

出典:資料1・資料2

訪問で行うことを、先生と共有する

市の案内では、子どもの様子を一緒に確認すること、関わり方や環境の工夫を一緒に考えること、先生方へ具体的な支援方法を提案することが説明されています。本人が集団生活で安心して過ごせるよう支援するという目的に沿って、訪問の場で何を見てほしいかを考えておくと相談しやすくなります。例えば、朝の支度、遊びから次の活動へ移るとき、みんなへの説明を聞くときなど、気になる場面を短く挙げる方法があります。これは家庭から希望を伝える例で、訪問時の決まった検査項目ではありません。

保護者が家庭で見たことと、先生が集団の中で見たことは、同じでなくても構いません。一方が間違いだと決めず、場面、周囲の人数、伝え方、本人の反応を分けて話せると、環境の違いが伝わります。相談の段階で先生と共有したい内容も伝え、どのように連絡を取り合うかを確認しましょう。訪問支援を使えば園や学校のあらゆる困りごとがなくなると期待するより、現在の生活場面で取り組む工夫を一緒に検討することが、この支援の説明に合っています。

出典:資料1・資料2

利用者負担と、別にかかる実費を確かめる

市の訪問支援案内は、サービス費用の1割が自己負担になること、世帯の所得に応じた月額負担上限があることを示しています。また、教材費などには別途実費負担があると説明しています。1割という数字だけを見て毎月の請求額を計算したり、上限があるからすべての費用がその中に入ると判断したりせず、決定された負担と事業所が説明する実費を分けて確認します。市の案内だけから個別家庭の月額を決めることはできません。

問い合わせるときは、市には負担上限や申請に必要な確認事項を、利用予定の事業所には教材費など別途かかる費用の内容を尋ねると整理できます。複数の支援を利用している家庭は、現在利用しているサービス名も伝えましょう。どの費用が何に対するものかを説明してもらい、見積りや説明を受けた日を残しておくと、後から見直せます。費用に不安がある場合は、利用を断念する前に、家庭の状況を窓口へ伝えて確認してください。

出典:資料1・資料2

一覧の基準日と、現在の受入状況を分ける

市の訪問支援案内の裏面には、保育所等訪問支援事業所と相談支援事業所の一覧があります。基準日は令和8年4月1日です。この日付は一覧の情報がいつのものかを表すもので、すべての事業所の現在の空きや、すぐ訪問できることを示す日付ではありません。探すときは、相談支援を依頼する先と、実際に訪問支援を行う先の役割を区別して読みます。名称や所在地が似ていても、どの役割で相談するのかを電話の最初に伝えると確認が進みます。

市のウェブページは、最新の事業所一覧を別の関連ページでも案内しています。手元の案内だけで候補を固定せず、相談時点の情報を市や担当事業所へ確かめましょう。希望する園や学校への対応範囲、訪問可能な時期、連絡の進め方などは、個別に確認する事項です。事業所を掲載順や名称だけで比較して優劣を決めるのではなく、子どもの生活場面と相談内容を伝え、必要な支援を受けるまでの調整を進めます。

出典:資料1・資料2

電話の前には、三つの事実を短く整理する

家庭で準備するメモの例として、在籍している園や学校、気になっている具体的な場面、既に相談している相手の三つを挙げられます。例えば、集団への指示があると活動に入りにくい、家庭では一つずつ伝えると動ける、といった違いを、そのまま短く書きます。診断名を家庭で付けたり、本人の性格を決め付けたりするためのメモではありません。市や相談支援事業所が状況を聞く際に、見た事実と希望を区別して伝えるためのものです。

相談が終わったら、次は市へ申請するのか、相談支援事業所と利用計画について話すのか、園や学校と連絡するのかを確認します。分からない点を一度に全部解決しようとせず、次の連絡先と確認事項を残しましょう。青森市の公式案内が示す相談から利用開始までの順序を手元に置き、今の段階を確かめながら進むことができます。子どもが過ごしている場所の状況を共有し、関わり方と環境の両方を検討するために、この訪問支援を相談の選択肢として確かめてください。

相談後のメモを家族で共有する場合は、制度の窓口、相談支援事業所、園や学校という三つの相手を分けて書くと、連絡の役割が見えます。たとえば、市には申請書類について確認した、相談支援には利用計画の相談をする、園には現在困っている活動場面を伝える、といった整理です。これは市が示す相談・申請・計画と決定・利用開始の流れを、家庭が見失わないための自作の整理例です。園と話ができたことを市への申請完了と扱わず、逆に申請したことだけで訪問日まで確定したと考えないよう、それぞれの確認事項と結果を残しておけます。

出典:資料1・資料2

よくある質問

手帳がないと相談できませんか。

市の案内は、手帳所持者等のほか、支援の必要性が認められる方も対象としています。個別の必要書類や利用可否は市または相談支援事業所へ相談してください。

最初から事業所へ利用を申し込めばよいですか。

案内は市または相談支援事業所への相談、市への申請、利用計画と支給決定、利用開始の順です。サービス利用には相談支援事業所への相談が必要とされています。

本人だけに指導する支援ですか。

子どもの様子を確認し、先生と関わり方や環境の工夫を考え、具体的な支援方法を提案する支援です。

費用は必ず1割だけですか。

案内には1割負担と所得に応じた月額上限のほか、教材費等の実費が示されています。家庭の負担と事業所の実費説明を分けて確認してください。

出典

  1. 障がいのあるお子さんの支援について。更新等:2026年5月19日。
  2. 保育所等訪問支援のご案内(令和8年度)。更新等:令和8年度案内・一覧基準2026年4月1日(資料の更新日表示なし)。

公式情報の確認日:2026年10月29日。手続き・施設の利用を考える際は、出典の最新案内をご確認ください。

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この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。

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