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📋 手続き・制度

足立区の療育の利用料——負担上限月額と、きょうだい・所得

最終更新:2026年10月9日
足立区の障がい児通所支援の基本の負担上限月額は、世帯の課税状況に応じて0円・4,600円・37,200円です。就学前の児童発達支援などには無償化があり、足立区は0〜2歳についても区独自の無償化を案内しています。
障がい児の所得は、保護者の住民基本台帳上の世帯全員で判定します。

基本の負担上限月額(ひと月あたり)

世帯の区分障がい児の通所・在宅サービスの上限
生活保護を受けている世帯0円
区民税非課税世帯0円
区民税課税世帯・所得割28万円未満4,600円
区民税課税世帯・所得割28万円以上37,200円

出典:足立区 障がい者のしおり2025「障害者総合支援法のサービス等」(冊子24ページ)。2026-10-09 閲覧

就学前の無償化

足立区の子育てガイド2026には、障がい児の児童発達支援などの無償化が載っており、0〜2歳についても区独自の無償化の対象と書かれています。しおりの上限表は基本の区分です。無償化の対象になる範囲と要件は、障がい援護課で確かめてください。

きょうだい・所得で変わること

障がい児の所得判定は、保護者の住民基本台帳上の世帯全員が対象です。区のしおりには、多子軽減と高額障害福祉サービス費等給付費も載っていて、それぞれに条件があります。

きょうだいの利用の状況と、保護者の世帯の課税の状況を管轄の援護係に伝えると、当てはまる軽減を確かめられます。

出典

※上記の出典は2026年10月9日に閲覧して内容を確認しました。各団体の記載は更新される場合があります。最新の情報は各サイトでご確認ください。

よくあるご質問

東京都足立区で児童発達支援を使うと、利用料は月にいくらかかりますか?上限額はありますか?
足立区の障がい児通所支援の基本の負担上限月額は、世帯の課税状況に応じて0円・4,600円・37,200円です。就学前の児童発達支援などには無償化があり、区は0〜2歳についても独自に無償化を案内しています。
東京都足立区で、きょうだいが児童発達支援や放デイを使っている場合や、世帯の所得によって、利用料の上限はどう変わりますか?
障がい児の所得は、保護者の住民基本台帳上の世帯全員で判定します。区のしおりには、多子軽減と高額障害福祉サービス費等給付費も載っています。適用の条件は、管轄の障がい援護課の援護係に、きょうだいの利用の状況と世帯の課税の状況を伝えて確かめます。
この記事について:本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。

制度のこと、見学のときに一緒に確認できます

のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室(東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分)では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。