長野県北相木村の乳幼児健診と就学相談

母子保健法に基づく乳幼児健診の法的体系

母子保健法第6条において、妊産婦とは妊娠中又は出産後1年以内の女子をいい、乳児とは1歳に満たない者をいい、幼児とは満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいうと定義されています。母子保健法第12条第1項に基づき、市町村は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児（第1号）及び満3歳を超え満4歳に達しない幼児（第2号）に対して、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならないと規定されています。同条第2項において、前項の内閣府令は、健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならないと定められています。また、母子保健法第13条第1項に基づき、前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められています。同法第14条に基づき、市町村は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、栄養の摂取につき必要な援助をするように努めるものとされています。同法第15条に基づき、妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならないと規定されています。同法第16条第1項に基づき、市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならないと定められています。同条第2項において、妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならないとされ、乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても同様とされています。

北相木村の乳幼児健診と保健指導

北相木村の第6次総合計画には、乳幼児健診などの機会に保健指導を行っていることが記されています。村は乳幼児健診や育児学級を通じ、妊娠・出産・育児の各段階を支える体制の整備を進める方針です。受診にあたっては、対象月齢や当日の持ち物をその年度の案内で確認してください。

文部科学省通知に基づく就学先決定と合意形成

文部科学省の通知に基づき、就学先決定に際しては、市町村教育委員会がお子さんの教育的ニーズと必要な支援内容を総合的に判断するとともに、早期からの就学相談を通じて本人や保護者の意向を最大限尊重し合意形成を図ることが求められています。特別な配慮や支援を必要とするお子さんの就学にあたっては、教育委員会へお早めにご相談ください。市町村教育委員会は、乳幼児期を含め早期から成人に至るまで一貫した支援ができるように努めるものとされています。教育委員会は、専門的な知見を有する関係機関等と連携を図りながら支援を行います。就学先決定後も、継続的な教育相談を行い、個別の教育支援計画を見直す中で、柔軟に就学先の見直しを図るなどの支援を行います。

北相木村の住民福祉課の公式ページに、令和8年度北相木村保健事業計画へのリンクがあります。健診の案内が届かない場合や受診日・持ち物を確認したい場合は、村役場の代表電話（0267-77-2111）にかけ、住民福祉課への取り次ぎを依頼してください。住民福祉課の公式索引・令和8年度北相木村保健事業計画の掲載ページ

よくある質問

小学校への就学にあたって特別な配慮や支援を相談したい場合の窓口はどこですか？

文部科学省の通知に基づき、就学先決定に際しては、市町村教育委員会がお子さんの教育的ニーズと必要な支援内容を総合的に判断するとともに、早期からの就学相談を通じて本人や保護者の意向を最大限尊重し合意形成を図ることが求められています。特別な配慮や支援を必要とするお子さんの就学にあたっては、教育委員会へお早めにご相談ください。

乳幼児健診の案内はどこで確認できますか？

北相木村の住民福祉課の公式ページに、令和8年度北相木村保健事業計画へのリンクがあります。健診の案内が届かない場合や受診日・持ち物を確認したい場合は、村役場の代表電話（0267-77-2111）にかけ、住民福祉課への取り次ぎを依頼してください。

乳幼児健診はどの村と共同開催していますか？

南相木村の公式案内では、北相木村と南相木村の共同開催と案内しています。

北相木村で就学相談の方法はどこに確認しますか？

村教育委員会（0267-77-2111）にご確認ください。

就学先が決まる前に保護者の意見は聞かれますか？

文部科学省の通知では、教育委員会が就学先の最終決定前に保護者の意見を聴き、可能な限りその意向を尊重するとしています。

南相木村の公式案内では、乳幼児健康診査を北相木村と共同開催しています。乳幼児健康診査事業

長野県の発達障がい支援ハンドブックでは、北相木村の教育に関する相談先として村教育委員会（0267-77-2111）を掲載しています。就学にあたって必要な配慮や支援については、同委員会に相談方法をご確認ください。