障害児通所支援の公的枠組みとサービス種類
児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援(第2項)、放課後等デイサービス(第3項)、居宅訪問型児童発達支援(第4項)、保育所等訪問支援(第5項)の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、赤村の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。
放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。赤村のお知らせでは、未就学の障がい児に児童発達支援と治療を行う医療型児童発達支援についても紹介されています。
赤村の相談窓口と通所支援の申請の流れ
障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。
赤村役場の所在地は〒824-0432 福岡県田川郡赤村大字内田1188番地、電話は0947-62-3000です。
障がいに関する相談は役場住民課及び委託事業所でお受けします。障がい者(児)の虐待に関する相談は役場住民課でお受けします。
相談受付時間は午前8時30分~午後5時15分(土日祝日を除く)です。
委託事業所は田川郡障がい者相談支援事業所すみれで、事業所住所は田川郡福智町赤池409-3、電話番号は0947-23-1877です。
問合せ先は、赤村役場 住民課 福祉環境係(電話0947-62-3000)です。
田川地区の児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所に関する情報の一覧表が作成されています。利用する事業所を選ぶ際の参考にご活用ください。
障害児通所支援の利用者負担上限月額と食費の軽減
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。
市町村民税非課税世帯の負担上限月額も0円です。
市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)で通所施設を利用する場合の負担上限月額は4,600円です。
市町村民税課税世帯のうち所得割28万円以上の世帯など、上の区分に当たらない一般2の負担上限月額は37,200円です。
障害児の所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。
障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。
特別児童扶養手当の対象と手当額
特別児童扶養手当は、精神または身体が障がいの状態にある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。
日本国内に住所があり、精神または身体に障がいを有する児童を監護している父か母、または父母に代わってその児童を養育している保護者に支給されます。所得による制限があります。
支給月額(令和8年4月より適用)は、1級が58,450円、2級が38,930円です。
特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。
十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。
手当は原則として、申請月の翌月分から支給されます。
特別児童扶養手当の申請手続きと届出
申請の用紙は住民課の窓口にありますので、お問い合わせください。
療育手帳(A判定)または判定書(重度以上)をお持ちの方、身体障害者手帳(視覚・聴覚・音声・言語・そしゃく・平衡機能・肢体不自由)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります。
手当を受けている方は、毎年8月頃に所得状況届を提出しなければなりません。この届は受給者の前年の所得の状況と8月1日時点の児童の養育の状況を確認するためのものです。
届出が遅れると、引き続き受給資格があっても、8月分以降の手当が受けられなくなる場合がありますので、ご注意ください。
再診断予定時期以降、引き続き手当を受けようとするときは、再認定届に診断書を添えて認定を受ける必要があります。
手続きに必要なものは、診断書、預金通帳の写し、印鑑です。
お問い合わせは、住民課 福祉環境係(電話0947-62-3000、代表)です。
障害児福祉手当の支給の考え方
特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき(ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。)です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。障害児福祉手当は、精神または身体に重度の障害を有し、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅児童に対して支給されます。手当の受給にあたっては、受給資格者本人や配偶者、扶養義務者についての所得制限限度額が設けられています。
障害児福祉手当は、重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。
精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。
支給月額は、令和8年4月より適用で、16,560円です。
障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。
よくある質問
障害児通所支援にはどのような種類がありますか?
児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援(第2項)、放課後等デイサービス(第3項)、居宅訪問型児童発達支援(第4項)、保育所等訪問支援(第5項)の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、赤村の担当窓口でご確認ください。
赤村で障害児通所支援の相談はどこにすればよいですか。
障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。赤村役場の所在地は〒824-0432 福岡県田川郡赤村大字内田1188番地、電話は0947-62-3000です。障がいに関する相談は役場住民課及び委託事業所でお受けします。障がい者(児)の虐待に関する相談は役場住民課でお受けします。相談受付時間は午前8時30分~午後5時15分(土日祝日を除く)です。
通所支援を利用する際の保護者の自己負担上限月額はいくらですか。
障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯の負担上限月額も0円です。市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)で通所施設を利用する場合の負担上限月額は4,600円です。障害児の所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。
特別児童扶養手当の支給額と支払月を教えてください。
支給月額(令和8年4月より適用)は、1級が58,450円、2級が38,930円です。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。手当は原則として、申請月の翌月分から支給されます。
障害児福祉手当の支給額と支給月を教えてください。
精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。支給月額は、令和8年4月より適用で、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。
参考・出典一覧
- 赤村公式 教育・医療・福祉/主要施設
- 赤村公式 障がい者相談支援事業のお知らせ
- 赤村公式 障がいのあるお子さんが利用できる通所支援事業のお知らせ
- 赤村公式 特別児童扶養手当(PDF)
- こども家庭庁 障害児の利用者負担の仕組み
- 厚生労働省 特別児童扶養手当について
- 厚生労働省 障害児福祉手当について
- 児童福祉法(第6条の2の2等)
- 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(第17条等)
本記事は赤村の公式発表資料および関係法令に基づき作成しています。制度や窓口の最新情報は各リンク先または担当窓口へご確認ください。
