浦幌町の乳幼児健診と就学相談（教育支援委員会・特別支援教育）｜のびのび発達ラボ

母子保健法に基づく乳幼児健康診査等の法的根拠

母子保健法第6条において、妊産婦とは妊娠中又は出産後1年以内の女子をいい、乳児とは1歳に満たない者をいい、幼児とは満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいうと定義されています。母子保健法第12条第1項に基づき、市町村は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児（第1号）及び満3歳を超え満4歳に達しない幼児（第2号）に対して、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならないと規定されています。同条第2項において、前項の内閣府令は、健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならないと定められています。また、母子保健法第13条第1項に基づき、前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められています。同法第14条に基づき、市町村は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、栄養の摂取につき必要な援助をするように努めるものとされています。同法第15条に基づき、妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならないと規定されています。同法第16条第1項に基づき、市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならないと定められています。同条第2項において、妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならないとされ、乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても同様とされています。

浦幌町における母子保健体制と保健福祉センターの機能

浦幌町役場の保健福祉課保健予防係が母子保健、予防接種、精神保健、歯科保健、栄養改善および各種保健事業を担当しています。保健福祉センターの管理運営は、保健福祉課社会福祉係が分掌事務として担当しています。保健福祉センターの開所時間は土曜日、日曜日及び祝日を除き、午前9時から午後5時までと定められています。浦幌町における妊娠の届出は、妊娠届出書により行われます。町長は妊娠届出書を受理したときは、母子健康手帳を交付します。母子健康手帳を紛失又は破損したときは、母子健康手帳再交付申請書を提出して再交付を受けることができます。低体重児が出生したときは、低体重児出生届出書を町に提出することとされています。未熟児の養育医療の申請については、町が定める養育医療の給付基準に基づき適切な支援が行われます。浦幌町役場本庁の所在地は北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6、代表電話番号は015-576-2111です。

妊産婦健康診査および1か月児健康診査の公費助成制度

浦幌町では、母子保健法第13条の規定に基づき、妊婦一般健康診査、産婦健康診査及び1か月児健康診査に要する費用を助成する事業が実施されています。助成対象者は、母子健康手帳の交付を受けた妊婦・産婦、および生後1か月の乳児と定められています。健康診査は、北海道医師会又は日本助産師会北海道支部との協定に基づく道協定医療機関において実施されます。助成の回数は、妊婦健康診査が14回（道協定医療機関で受ける超音波検査は6回）、産婦健康診査が1回、1か月児健康診査が1回を限度とします。妊娠届出時に妊婦一般健康診査受診票、出生届出時に産婦健康診査票及び1か月児健康診査受診票が交付されます。助成を受けようとする保護者は、委託等医療機関に受診票を提出して健康診査を受けます。

こども家庭センターおよびくれよん広場による切れ目のない発達相談

浦幌町では、児童及び妊産婦の福祉に関する包括的な支援並びに母性と乳幼児の健康保持増進に関する相談支援を実施するため、浦幌町こども家庭センターが設置されています。こども家庭センターは、浦幌町認定こども園内に置かれています。こども家庭センターの支援対象者は、児童及びその家庭並びに妊産婦と定められています。浦幌町子ども発達支援センターくれよん広場（浦幌町字北町8番地1）においても、心身の発達に関する相談事業や研修・啓発事業を行っています。くれよん広場では平日の午前8時30分から午後5時15分まで相談を受け付けており、子どものことばや運動、社会性の発達に関する相談に対応しています。

浦幌町教育支援委員会の組織と就学相談・調査審議

浦幌町では、個別の教育的ニーズのある児童及び生徒の適切な就学を図るため、浦幌町教育支援委員会が設置されています。支援委員会は、障害の程度のある児童生徒に対し、教育委員会が適切かつ継続的な教育的支援を提供するために必要な事務を行います。教育支援委員会では、児童、生徒及びその保護者に対する早期からの教育相談・支援について調査及び審議を行います。また、児童及び生徒の就学先決定、就学後の適切な教育及び必要な教育的支援について調査及び審議を行います。さらに、個別の教育支援計画の作成及び児童、生徒、保護者、学校及び教育委員会との間の合意形成に資するため必要な助言を行います。支援委員会は、委員10人以内で組織されます。委員は、医師、学識経験者、教育職員、関係行政機関の職員のうちから教育委員会が委嘱します。支援委員会の会議は、非公開とされています。

就学先決定における合意形成と学校現場の支援体制

文部科学省の通知に基づき、就学先決定に際しては、市町村教育委員会がお子さんの教育的ニーズと必要な支援内容を総合的に判断するとともに、早期からの就学相談を通じて本人や保護者の意向を最大限尊重し合意形成を図ることが求められています。浦幌町における就学相談の対象となる障害の態様には、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由及び病弱などが含まれます。就学学校の指定に当たっては、就学学校指定事前意見聴取書により保護者への意見聴取が行われ、教育長が意見提出の期限を定めます。就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校の指定が行われたときは、学齢児童生徒就学通知書により保護者に通知されます。

浦幌町立学校に在籍する教育上特別な支援を必要とする児童生徒に対して適切な特別支援教育の充実を図るため、特別支援教育支援員が配置されます。特別支援教育支援員は校長の指揮監督下において、基本的生活習慣確立のための日常生活上の介助、発達障害等の児童生徒に対する学習支援、学習活動や教室間移動における介助、児童生徒の健康・安全配慮、学校行事における介助、周囲の児童生徒への発達障害等の理解促進、その他学校の特別支援教育活動の支援を行います。支援員は週35時間を上限として校長が勤務日及び勤務時間を定め、学校現場における適切な特別支援教育の充実が図られています。

北海道帯広児童相談所および広域専門機関の案内

北海道帯広児童相談所は浦幌町を含む十勝管内を管轄し、18歳未満の子どもの発達、障がい、行動、養育等に関する専門的な相談を行っています。通常相談の電話番号は0155-22-5100、相談受付時間は平日の午前8時45分から午後5時30分までです。児童相談所虐待対応ダイヤル189は通話料無料で24時間対応を受け付けています。十勝こども家庭支援センター（電話番号0155-22-3322）では、子どもの悩みや親の悩みに寄り添い問題解決をお手伝いしており、平日の午前8時30分から午後5時30分まで相談を受け付けています。帯広児童相談所では療育手帳の新規判定予約に関するウェブ受付の試行運用なども進められています。北海道立心身障害者総合相談所十勝支所（電話番号0155-26-9080）など、専門的な医学的・心理的判断を要する場合の広域連携窓口も整備されています。十勝総合振興局保健環境部社会福祉課（電話0155-27-8516）とも連携し、乳幼児期から学齢期、成人期への継続的な支援ネットワークが形成されています。