宮崎県高鍋町の特別児童扶養手当・障害児福祉手当の申請手続きと障がい福祉サービスの相談窓口

障害児通所支援の概要

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、高鍋町の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

高鍋町役場福祉課の窓口

高鍋町役場福祉課の所在地は、〒884-8655 宮崎県児湯郡高鍋町大字上江8437番地です。電話は、0983-26-2010（子ども支援係）、0983-26-2009（障がい福祉に関すること）、0983-26-2028（地域福祉に関すること）です。福祉課のファックスは、0983-23-6303です。

特別児童扶養手当の対象と要件

特別児童扶養手当は、精神または身体に障がいを有する児童について、この手当を支給することにより、障がい児の福祉の増進を図ることを目的としたものです。20歳未満で、政令で定める障がいの状態にある児童を監護する父母又は養育者に支給されます。児童が日本国内に居住していないときは、支給の対象となりません。手当を受けようとする父母又は養育者が日本国内に居住していないときも、支給の対象となりません。児童が障がいを支給事由とする年金(障害基礎年金等)を受けることができるときも、支給の対象となりません。児童が児童福祉施設、障害者支援施設に入所しているとき(通所や短期入所をする場合を除く)も、支給の対象となりません。

特別児童扶養手当の手当額と所得制限

児童の障がいの状態や程度に応じて1級(重度)又は2級(中程度以上)に認定されます。令和8年4月からの児童1人あたりの手当月額は、1級(重度)58,450円、2級(中程度)38,930円です。受給資格を満たしていても所得制限額を超える所得がある場合には手当が支給停止となります。所得の審査においては、受給資格者本人(父母等)だけでなく同居している扶養義務者(受給資格者の父母や兄妹等)についても審査対象となります。受給資格者本人の所得が限度額未満であっても、扶養義務者の所得が限度額を超える場合は手当が支給停止となります。

特別児童扶養手当の申請方法と届出

福祉課窓口に提出するものは、受給資格と対象児童の戸籍謄本と、診断書です。診断書の様式は、福祉課窓口または宮崎県のホームページで取得できます。身体障害者手帳または療育手帳も、お持ちの方のみ提出します。受給資格者名義の通帳又はキャッシュカードの写しも提出します。同居されている方全員分のマイナンバーカードまたは通知カードも提出します。対象児童が増えた又は減った場合は、届出をお願いします。受給者(父母等)又は児童の氏名や住所が変わった場合も、届出をお願いします。受取先の金融機関を変更したい場合も、届出をお願いします。すべての受給者は毎年8月に所得状況届(更新の手続き)を行う必要があります。受給資格がなくなった後に手当を受け取った場合は返還していただきますのでご注意ください。

障害児福祉手当の対象と手当額

障害児福祉手当の対象者は、精神(知的を含む)又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方です。施設に入所している方や、障がいを事由とする公的年金(特別児童扶養手当を除く)受給中の場合は除きます。障害児福祉手当は、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的とし、支給月額（令和8年4月より適用）は16,560円です。所得制限限度額を超えるときは支給されません。受給資格者(障害のある方)もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

障害児福祉手当の認定基準と申請

両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のものが、認定基準です。両上肢の機能に著しい障がいを有するもの、両上肢のすべての指を欠くものも、認定基準です。両下肢の用を全く廃したもの、両大腿を2分の1以上失ったものも、認定基準です。体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するものも、認定基準です。精神の障がいであって、同程度以上と認められる程度のものも、認定基準です。必要な書類をそろえた上で役場福祉課へ申請してください。申請書等の様式は宮崎県のホームページで公開されています。

障害児通所支援の対象者

児童発達支援の対象者は、身体に障がいを有する児童又は知的障がいを有する児童、精神に障がいを有する児童、難病を有する児童です。医療型児童発達支援は、上肢、下肢又は体幹の機能の障がいのある児童に対し、児童発達支援及び治療を行います。居宅訪問型児童発達支援の対象者は、重度の障がい等により外出が困難な障がい児です。保育所等訪問支援の対象者は、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等、児童が集団生活を営む施設に通う障がい児です。

障がい福祉サービスの相談窓口と利用までの流れ

相談する際、相談に料金はかかりません。相談窓口は、役場福祉課（電話番号：0983-26-2009）です。基幹相談支援センター（役場別館 電話番号：0983-35-4611）も相談窓口です。社会福祉協議会（電話番号：0983-32-6789）も相談窓口です。指定相談支援事業所は、障害に関する相談を受け付ける専門の事業所です。相談支援専門員が必要に応じ、訪問や電話等で相談に応じます。高鍋町社会福祉協議会は、高鍋町大字北高鍋300番地で、連絡先は0983-32-6789です。相談サポートセンター ひむか（高鍋町大字蚊口浦1番地12、0983-35-4503）も、町内の指定相談支援事業所です。相談さぽーとバリアフリーこゆ（高鍋町大字北高鍋956番地3、090-8831-0364）も、町内の指定相談支援事業所です。申請書提出時に、サービス利用者様の現状等について聞き取り調査を行います。相談支援専門員が、サービス利用に必要な計画を作成します。サービスの利用に必要な証明書が交付され、サービスの利用が可能になります。受給者証には有効期限があるため、定期的に更新が必要となります。サービス提供対象者が18歳未満の場合は保護者を申請者としてご記入ください。

障害児通所支援の利用者負担

課税世帯(町民税所得割28万円未満)で18歳未満の児童が対象の場合は、利用料の一割負担(上限:月4,600円)です。無償化対象児童(満3歳になってから初めての4月1日から3年間)が対象の場合は、全ての所得区分で負担額0円となります。食費等の実費を事業所に支払う必要がある場合があります。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の受給には所得制限があり、一定の額を超えるときは手当の支給が停止されます。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、高鍋町の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の月額と所得制限を教えてください。

令和8年4月からの児童1人あたりの手当月額は、1級(重度)58,450円、2級(中程度)38,930円です。受給資格を満たしていても所得制限額を超える所得がある場合には手当が支給停止となります。

特別児童扶養手当の申請に必要なものは何ですか？

福祉課窓口に提出するものは、受給資格と対象児童の戸籍謄本と、診断書です。受給資格者名義の通帳又はキャッシュカードの写しも提出します。

障害児福祉手当の月額を教えてください。

障害児福祉手当は、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的とし、支給月額（令和8年4月より適用）は16,560円です。

障がい福祉サービスの相談に料金はかかりますか？

相談する際、相談に料金はかかりません。相談窓口は、役場福祉課（電話番号：0983-26-2009）です。