東京都大島町の通所受給者証・児童発達支援・各種手当の申請手続きと相談窓口

障害児通所支援の公的枠組みとサービス種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、大島町の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。

放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を提供する事業です。

大島町の相談窓口と通所支援の申請の流れ

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。

福祉けんこう課子育て支援係の所在地は東京都大島町元町1－1－14、電話は04992-2-1471です。

大島町こども家庭センターの所在地は東京都大島町元町字丸塚548番1（大島町生涯学習センター・郷内2階）、電話は04992-2-2398です。

大島町こども家庭センターの開館日時は、月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です。日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）は休みです。

障害児通所支援の利用者負担上限月額と食費の軽減

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。

市町村民税非課税世帯の負担上限月額も0円です。

市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で通所施設を利用する場合の負担上限月額は4,600円です。

市町村民税課税世帯のうち所得割28万円以上の世帯など、上の区分に当たらない一般2の負担上限月額は37,200円です。

障害児の所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

食費は、低所得が2,860円、一般1が5,060円です。

一般2の食費は11,660円で、軽減はありません。

特別児童扶養手当の対象と手当額

特別児童扶養手当は、20歳未満の心身障害児を養育する父母または養育者に対して支給される手当です。

身体障害は、おおむね身体障害者手帳1級～3級程度（下肢障害については4級の一部を含む）が対象です。知的障害は、おおむね愛の手帳1度～3度程度が対象です。

精神障害は、上記と同程度の障害（自閉スペクトラム症等により日常生活に著しい制限を受ける方等）が対象です。複数の障害がある場合、個々の障害の程度が上記より軽度な場合でも該当となることがあります。

父母がともに児童を監護する場合は、生計中心者（所得の高い方）が請求者となり、町に住民登録があることが条件です。

父母以外の養育者（里親含む）として請求する場合は、児童に父母がいない、もしくは父母が監護していないことが条件です。

児童が国内に住所を有すること、児童福祉施設等に入所していないこと、障害を理由とした年金を受給していないことも条件です。

支給額は、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円です。

申請のあった月の翌月から、4月（12～3月分）、8月（4～7月分）、11月（8～11月分）に指定の口座へ振り込みます。

十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。

特別児童扶養手当の所得制限と申請手続き

受給者、受給者の配偶者及び扶養義務者の所得が限度額以上であるときは、特別児童扶養手当は支給されません。

扶養親族が0人の場合の所得制限限度額は、受給資格者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です。

申請には、請求者及び対象児童の戸籍謄本、請求者名義の銀行等の口座がわかるもの（公金口座を希望される方は、ご相談ください）が必要です。

申請には、身体障害者手帳、愛の手帳、診断書、請求者、配偶者、扶養義務者の所得課税（非課税）証明書、マイナンバーがわかるもの（請求者、対象児童、配偶者、扶養義務者）も必要です。

特別児童扶養手当を受給している方は、毎年8月に現況届を提出していただく必要があります。現況届の提出がない場合は手当の支給が遅れる可能性があります。

東京都児童育成手当（障害手当）の対象と手当額

障害手当は、身体障害者手帳1～2級程度、愛の手帳1度～3度程度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症のいずれかの状態にある20歳未満の者を扶養している方が対象です。

障害手当の手当額は、支給要件児童1人につき月額15,500円です。

児童が児童福祉施設等に入所したり、里親に預けられたとき、保護者の所得が規則で定める額以上であるときは、支給されません。

障害手当の所得制限・支給月・申請手続き

所得制限限度額は、扶養親族等が0人で3,661,000円、1人で4,041,000円です。

所得制限限度額は、扶養親族等が2人で4,421,000円です。

1月～5月は前々年、6月～12月は前年所得を確認します。

手当は年3回、各月の15日（15日が土日祝日の場合はその前の平日）に支給します。

支給月は、6月が2～5月分、10月が6～9月分です。

支給月は、2月が10～1月分です。

申請には、申請者の口座番号がわかるもの、申請者の本人確認書類、申請者、児童及び配偶者のマイナンバーがわかるものが必要です。

障害手当の申請には、児童の身体障害者手帳、愛の手帳または所定の診断書が必要です。

毎年6月に現況届を送付します。現況届は手当を受け取る資格を満たしているかどうか確認するものです。期限内に提出をお願いいたします。

障害児福祉手当の支給の考え方

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

障害児福祉手当は、重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。

支給月額は、令和8年4月より適用で、16,560円です。

障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、大島町の担当窓口でご確認ください。

大島町で障害児通所支援の相談はどこにすればよいですか。

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。福祉けんこう課子育て支援係の所在地は東京都大島町元町1－1－14、電話は04992-2-1471です。大島町こども家庭センターの所在地は東京都大島町元町字丸塚548番1（大島町生涯学習センター・郷内2階）、電話は04992-2-2398です。大島町こども家庭センターの開館日時は、月曜日から金曜日の8時30分から17時15分です。日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日）は休みです。

通所支援を利用する際の保護者の自己負担上限月額はいくらですか。

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯の負担上限月額も0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で通所施設を利用する場合の負担上限月額は4,600円です。障害児の所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

特別児童扶養手当の支給額と支払月を教えてください。

支給額は、1級が月額58,450円、2級が月額38,930円です。申請のあった月の翌月から、4月（12～3月分）、8月（4～7月分）、11月（8～11月分）に指定の口座へ振り込みます。十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。

大島町の児童育成手当（障害手当）はどのような制度ですか。

障害手当は、身体障害者手帳1～2級程度、愛の手帳1度～3度程度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症のいずれかの状態にある20歳未満の者を扶養している方が対象です。障害手当の手当額は、支給要件児童1人につき月額15,500円です。手当は年3回、各月の15日（15日が土日祝日の場合はその前の平日）に支給します。支給月は、6月が2～5月分、10月が6～9月分です。支給月は、2月が10～1月分です。