高知県奈半利町の乳幼児健診・発達相談・就学相談と学校教育支援

妊産婦・乳幼児の健診と母子健康手帳のしくみ

母子保健法第6条において、妊産婦とは妊娠中又は出産後1年以内の女子をいい、乳児とは1歳に満たない者をいい、幼児とは満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいうと定義されています。母子保健法第12条第1項に基づき、市町村は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児（第1号）及び満3歳を超え満4歳に達しない幼児（第2号）に対して、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならないと規定されています。同条第2項において、前項の内閣府令は、健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならないと定められています。また、母子保健法第13条第1項に基づき、前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められています。同法第14条に基づき、市町村は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、栄養の摂取につき必要な援助をするように努めるものとされています。同法第15条に基づき、妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならないと規定されています。同法第16条第1項に基づき、市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならないと定められています。同条第2項において、妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならないとされ、乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても同様とされています。

妊娠届出・母子健康手帳、妊婦・子育て家庭への給付

奈半利町では、妊娠期から子育て期まで身近で相談に応じる伴走型相談支援を実施しています。妊娠届出時には住民福祉課保健師との面談およびアンケートへの回答を行っていただきます。

給付を希望される方や申請手続きの詳細については、住民福祉課までお問い合わせください。

出産応援金は、令和4年4月1日以降に妊娠の届出をした妊婦が対象です。子育て応援金は、令和4年4月1日以降に出生した子どもの養育者が対象です。出産応援金の申請にあたり、産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認してください。指定口座に「出産応援金50,000円」を振り込みます。指定口座に「子育て応援金50,000円」を振り込みます。出産後は、新生児訪問時に「子育て応援金」の手続きをします。妊婦のための支援給付は、現金（口座振込）による給付を行います。令和7年4月1日以降に、流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した方も申請いただけます。妊娠の事実や胎児の数を確認するため、母子健康手帳が必要になります。申請期限は、【１回目】妊娠時：医療機関で胎児治心拍が確認された日、【２回目】出産後：出産予定日の８週間前を起算日として２年間となります。給付を希望される方は、住民福祉課にお問い合わせください。

すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠期から子育て期まで身近で相談・支援を行う『伴走型相談支援』を行うとともに、出産育児関連用品の購入や子育て支援サービスの利用等における負担軽減を図るための『経済的支援』を一体とした事業を行います。

奈半利町の子育て支援金・放課後児童クラブ・小中学校の連絡先

奈半利町では、「奈半利町子育て支援金」の支給を行います。子育て支援金の対象は、令和７年４月１日から引き続き奈半利町に住所を有し、現に居住している児童です。対象児童は、本年度中に満６歳（小学校入学前児童）、満１２歳（小学６年生児童）、満１５歳（中学３年生児童）となる児童です。高校１年生年代は本年度中に満１６歳、高校２年生年代は満１７歳、高校３年生年代は満１８歳となる児童です。支援金の金額は、（１）～（３）の児童が１人につき７万円、（４）～（６）の児童が１人につき５万円です。要件に該当される方は、申請受付期間内に申請書を提出してください。申請者、請求者、振込口座の名義人は同一人物でお願いします。ご持参いただければ役場でコピーします。

放課後児童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生に遊びや生活の場を提供します。

奈半利小学校の電話は0887-38-4704です。加領郷小学校の電話は0887-38-4951です。奈半利中学校の電話は0887-38-4909です。

こども誰でも通園制度と認定こども園なはり

こども誰でも通園制度は、全てのこどもの育ちを応援するとともに、子育て家庭への支援を強化するための制度です。対象となるこどもは、保育所や認定こども園等に在籍していない生後6か月から満3歳未満のお子さんです。利用時間はこども1人あたり月10時間を上限とし、利用料金は無料です。

利用にあたっては、こども誰でも通園制度総合支援システムからの給付認定申請および施設との事前面談が必要です。幼児教育・保育の無償化対象施設について、町が確認した施設を掲載しています。確認した施設は、奈半利町あったかふれあいセンター（安芸郡奈半利町乙1269番地1）の認可外保育施設（一時預かり事業）です。認定こども園なはりは、幼児教育や保育、子育て支援を一体的に行う施設です。

こども誰でも通園制度は、3歳の誕生日の前々日まで利用可能です。こども1人あたり月10時間を上限に利用可能です。余裕活用型は、保育所等の利用定員の空き枠を活用して受入れます。認定に係る審査には、申請をいただいてから1～2週間程度のお時間をいただいております。キャンセル料は無料ですが、総合支援システムにて、キャンセル処理をお願いいたします。

こども誰でも通園制度の対象は、保育所・認定こども園・地域型保育事業所・企業主導型保育事業所に在籍していない生後6か月～満3歳未満児です。

児童家庭支援センターぷらうらんどと発達障がい児・家族への支援

ぷらうらんどは、新しい体験をつむ中で、お子さま自身が色々な発見をし、成功体験につながります。ぷらうらんどでは、基本的な生活習慣（食事・排泄・更衣・睡眠・清潔など）が身についていきます。ぷらうらんどは、親子で使える公民館＆児童館感覚でご利用いただけます。お子様の育ちや発達のことで一人で悩んでいませんか。ぷらうらんどは、このようなご相談に伴走しながら解決していきます。

ぷらうらんどは、子どもからまなび、個性を尊重してあそびをとおした質の高い療育を提供します。とにかくぷらうらんどに「来てみて」ください。

発達障がい児及びその家族への支援は重要です。保護者が子どもの発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントトレーニングやペアレントプログラムの受講を促進します。子育てに悩みをもつ保護者や、気になる子どもをもつ保護者同士がお互いに情報交換しながら学び、支えあうことができる関係づくりを支援します。

東部教育事務所と県立特別支援学校との連携

東部教育事務所の業務には、市町村教育委員会との連絡調整、指導及び助言に関することがあります。小中学校における教育課程、学習指導その他学校教育の専門的事項の指導に関することも業務です。市町村教育委員会に対する広域支援に関することも業務です。東部教育事務所の業務内容は、生涯学習に関すること、体育、学校保健安全及び学校給食に関すること、人権教育に関すること、教育の調査及び統計に関することです。

高知県教育委員会東部教育事務所の所在地は高知県安芸市矢ノ丸1丁目4番36号、電話番号は0887-34-3591です。市町村立の小学校及び中学校の設置及び廃止に関することも、小中学校課の業務内容です。

就学先決定と本人・保護者との合意形成

文部科学省の通知に基づき、就学先決定に際しては、市町村教育委員会がお子さんの教育的ニーズと必要な支援内容を総合的に判断するとともに、早期からの就学相談を通じて本人や保護者の意向を最大限尊重し合意形成を図ることが求められています。特別な配慮や支援を必要とするお子さんの就学にあたっては、教育委員会（電話0887-38-8188）へお早めにご相談ください。市町村教育委員会は、乳幼児期を含め早期から成人に至るまで一貫した支援ができるように努めるものとされています。教育委員会は、専門的な知見を有する関係機関等と連携を図りながら支援を行います。就学先決定後も、継続的な教育相談を行い、個別の教育支援計画を見直す中で、柔軟に就学先の見直しを図るなどの支援を行います。