和歌山県那智勝浦町の障害児通所支援と手当の相談窓口

児童発達支援事業所等の利用方法

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、那智勝浦町の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当と障害児福祉手当の概要

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

障害福祉サービスの利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に、障害児入所支援の場合は都道府県に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。一般1の市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設、ホームヘルプ利用の場合は4,600円です。一般2は上記以外（一般1に当たらない世帯）で37,200円です。一般1は、収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

特別児童扶養手当の対象と月額

町の案内では、特別児童扶養手当は、重度知的障害児及び重度身体障害児の養育者に支給されます。障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級及び2級とされ、各級の障害の状態は政令で定められています。所得制限があります。支給額は、月額1級58,450円、2級38,930円です。申し込み先は、役場福祉課です。受給資格者（障害児の父母等）もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者（同居する父母等の民法に定める者）の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

特別児童扶養手当の支払月

厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。手当は、毎年4月、8月及び12月の三期に、それぞれの前月までの分を支払うものとされています。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月（11月）に支払うこととされています。

障害児福祉手当の対象・月額・支払月

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害（障害者手帳1級程度）を有するため、日常生活において常時介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給されます。申し込み先は、役場福祉課です。支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくはその配偶者又は受給資格者の生計を維持する扶養義務者（同居する父母等の民法に定める者）の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、那智勝浦町の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の月額と支払月を教えてください。

支給額は、月額1級58,450円、2級38,930円です。厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。手当は、毎年4月、8月及び12月の三期に、それぞれの前月までの分を支払うものとされています。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月（11月）に支払うこととされています。

障害児福祉手当の月額と支払月を教えてください。

支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害福祉サービスの利用者負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。一般1の市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設、ホームヘルプ利用の場合は4,600円です。一般2は上記以外（一般1に当たらない世帯）で37,200円です。一般1は、収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。