長崎県川棚町の通所受給者証・児童発達支援・各種手当の申請手続きと相談窓口

児童福祉法に基づく障害児通所支援の概要

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、川棚町の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。

放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

川棚町役場と担当課の窓口

役場は、〒859-3692 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1518-1にあります。役場の電話番号は0956-82-3131（代表）、FAX：0956-82-3134です。開庁時間は、8時30分～17時15分で、土・日曜日、祝休日、年末年始を除きます。住民福祉課社会福祉係の電話番号は0956-82-5411です。健康推進課子育て支援係の電話番号は0956-82-3130です。健康推進課健康増進係の電話番号は0956-82-5412です。

障害福祉サービスの申請と受給者証

申請の際は印鑑と障害者手帳等を持参して、住民福祉課社会福祉係で申請手続きを行います。町へサービスの申請を行うと同時に、計画相談支援給付費支給申請書および計画相談支援依頼届出書の提出を行います。

相談支援事業者へサービス利用に関する希望や生活環境等を伝え、課題を整理した上でサービス利用計画案を作成してもらいます。町は申請者に対してサービス利用意向調査等を実施し、提出された計画案をもとに支給量などを決定します。受給者証再交付申請書は、すでに支給決定を受けている人で、紛失等により福祉サービス受給者を再発行する場合に提出します。申請内容変更届出書は、すでに支給決定を受けている人で、住所等の変更がある場合に提出します。計画相談支援・障害児相談支援モニタリング月変更届出書は、すでに支給決定を受けている人で、モニタリングの月を変更する場合に提出します。

相談支援事業者によるサービス等利用計画

相談支援事業者とは県の指定を受けた事業者のことで、申請前の相談や申請時の支援、サービス事業者との連絡調整を行います。相談支援事業所が作成する利用計画案に基づき、ご本人やご家族、サービス提供事業者が集まってサービス担当者会議が開催されます。担当者会議を経て課題解決に向けた役割や支援内容が決定され、ご本人へサービス利用計画書が交付されます。

サービス利用開始後も、相談支援事業者の職員が一定期間ごとにご本人やご家族の状況を確認するモニタリングを行います。申請者は、特定相談支援事業者と利用契約を行います。新規の場合、利用する事業者との契約が必要です。更新の場合、利用している事業者に新しい福祉サービス受給者証を提示してください。なお、利用するサービスによっては、障害支援区分認定審査会で障害支援区分の認定を受ける必要があります。町は、介護給付の福祉サービスを利用する場合、障害支援区分認定審査会にはかり、障害支援区分の認定を行います。

障害児通所支援の利用者負担上限月額と所得区分

障害児通所支援を利用する際の保護者負担は、世帯の所得に応じた月額上限額が設定されています。障害児を対象とするサービスは、契約方式を採用しています。障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。低所得の市町村民税非課税世帯は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で通所施設、ホームヘルプを利用する場合の一般1の負担上限月額は4,600円です。一般1は、収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。障害児（施設に入所する18,19歳を含む）の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。一般2の食費は11,660円で軽減なしです。実際の食材料費は、施設により設定されます。医療型施設に入所する方や療養介護を利用する方は、従前の福祉部分自己負担相当額と医療費、食事療養費を合算して、上限額を設定します。20歳未満の入所者の場合、地域でこどもを養育する世帯と同程度の負担となるよう、負担限度額を設定し、限度額を上回る額について減免を行います。福祉型入所施設を利用する20歳未満の入所者の場合、地域でこどもを養育する費用と同様の負担となるように補足給付が行われます。

療育手帳の申請と判定

申請後、児童の場合は佐世保こども・女性・障害者支援センターにおいて判定を受ける必要があります。療育手帳は、概ね18歳未満で知的機能に障害が生じ、こども・女性・障害者支援センターまたは知的障害者更生相談所等で知的障害があると診断された方に対して交付される手帳です。療育手帳は、障害の程度により、A（最重度、重度）、B（中度、軽度）に分かれます。療育手帳の申請は、住民福祉課社会福祉係で行うことができます。新規（初めて手帳の交付を受ける場合）に必要なものは、写真と印鑑です。写真は、縦4センチ、横3センチの大きさで、上半身、脱帽、無背景の顔写真を1年以内に撮影したものです。再判定（手帳を更新する場合）は、有効期限の3か月前から行えます。手帳を紛失または破損した場合、再交付または交換します。

特別児童扶養手当の支給要件と支給月額

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害のある20歳未満の児童を養育している方に支給される手当です。手当額は児童の障害の程度（1級及び2級）に応じて定められています。

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害のある児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的としています。支給月額（令和8年4月より適用）は、特別児童扶養手当の1級が58,450円、2級が38,930円です。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。受給者及び扶養義務者の所得が一定額以上ある場合は、支給されません。特別児童扶養手当の問い合わせ先は、健康推進課子育て支援係の電話0956-82-3130です。特別児童扶養手当の支給手続は、住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

障害児福祉手当の受給資格・支給月額・申請手続き

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。障害児福祉手当は、在宅の20歳未満の重度障がい児で、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に支給されます。

障害児福祉手当は、障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として重度障害児に手当を支給し、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。支給月額（令和8年4月より適用）は、障害児福祉手当が16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくは扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。障害児福祉手当の手続きは、住民福祉課社会福祉係で受け付けます。障害児福祉手当の申請に必要なものは、障害児福祉手当認定請求書、所得状況届、口座振込依頼書です。障害児福祉手当の申請には、作成後1か月以内の診断書が必要です。障害児福祉手当の申請には、児童本人名義の預貯金通帳が必要です。障害児福祉手当は、本人または扶養義務者の所得が限度額を超えている場合は受給できません。障害児福祉手当は、児童が障がいを支給事由とする年金を受給している場合や、施設に入所している場合は受給できません。障害児福祉手当では、マイナンバーがわからないことを理由に申請を拒否することはありません。

佐世保こども・女性・障害者支援センター

佐世保こども・女性・障害者支援センターの所在地は、〒857-0034 佐世保市万徳町10-3です。佐世保こども・女性・障害者支援センターの電話番号は0956-24-5080です。佐世保こども・女性・障害者支援センターの管轄には、東彼杵郡（東彼杵町、川棚町、波佐見町）が含まれます。「189(いちはやく)」にかけるとお近くの児童相談所へ繋がります。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、川棚町の担当窓口でご確認ください。

障害福祉サービスの申請はどこで行いますか？

申請の際は印鑑と障害者手帳等を持参して、住民福祉課社会福祉係で申請手続きを行います。なお、利用するサービスによっては、障害支援区分認定審査会で障害支援区分の認定を受ける必要があります。

障害児通所支援の利用者負担はどのようになっていますか？

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。低所得の市町村民税非課税世帯は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で通所施設、ホームヘルプを利用する場合の一般1の負担上限月額は4,600円です。

療育手帳はどこで申請しますか？

療育手帳の申請は、住民福祉課社会福祉係で行うことができます。申請後、児童の場合は佐世保こども・女性・障害者支援センターにおいて判定を受ける必要があります。新規（初めて手帳の交付を受ける場合）に必要なものは、写真と印鑑です。

特別児童扶養手当の対象と支給月額はどのようになっていますか？

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害のある20歳未満の児童を養育している方に支給される手当です。支給月額（令和8年4月より適用）は、特別児童扶養手当の1級が58,450円、2級が38,930円です。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。特別児童扶養手当の支給手続は、住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

障害児福祉手当の対象と申請先はどこですか？

障害児福祉手当は、在宅の20歳未満の重度障がい児で、日常生活において常時特別の介護を必要とする方に支給されます。支給月額（令和8年4月より適用）は、障害児福祉手当が16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。障害児福祉手当の手続きは、住民福祉課社会福祉係で受け付けます。

川棚町の担当課の電話番号はどこで確認できますか？

住民福祉課社会福祉係の電話番号は0956-82-5411です。健康推進課子育て支援係の電話番号は0956-82-3130です。健康推進課健康増進係の電話番号は0956-82-5412です。