徳島県神山町の通所受給者証・児童発達支援・各種手当の申請手続きと相談窓口

障害児通所支援の公的枠組みとサービス種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、神山町の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行う未就学児を対象とした通所サービスです。放課後等デイサービスは、就学している障害児が授業の終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進を行うサービスです。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な障害児の居宅を訪問して発達支援を提供する仕組みです。保育所等訪問支援は、保育所や幼稚園、小学校等に通う障害児が集団生活に円滑に適応できるよう専門員が訪問指導を行う事業です。

神山町の相談窓口と通所支援の申請の流れ

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。

神山町役場健康福祉課の電話は088-676-1114です。

神山町役場の電話は088-676-1111、FAXは088-676-1100です。

障害児通所支援の利用者負担上限月額と食費の軽減

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。

市町村民税非課税世帯の負担上限月額も0円です。

市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で通所施設を利用する場合の負担上限月額は4,600円です。

市町村民税課税世帯のうち所得割28万円以上の世帯など、上の区分に当たらない一般2の負担上限月額は37,200円です。

障害児の所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

食費は、低所得が2,860円、一般1が5,060円です。

一般2の食費は11,660円で、軽減はありません。

特別児童扶養手当の対象と手当額

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。

20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。

支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。

十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。

受給資格者（障害児の父母等）もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者（同居する父母等の民法に定める者）の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

障害児福祉手当の支給の考え方

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。令和8年4月より適用の障害児福祉手当の支給月額は16,560円です。障害児福祉手当は、毎年2月、5月、8月、11月の年4回、それぞれの前月までの分が支給されます。受給資格者本人および配偶者、扶養義務者に対する前年の所得制限限度額が法令により定められています。障害児福祉手当の認定請求書類の提出や受給要件の確認は、神山町役場健康福祉課（電話088-676-1114）が窓口となっています。

障害児福祉手当は、重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。

支給月額は、令和8年4月より適用で、16,560円です。

障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

よくある質問

神山町で児童発達支援や放課後等デイサービスを利用するにはどうすればよいですか。

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、神山町の担当窓口でご確認ください。

神山町で障害児通所支援の相談はどこにすればよいですか。

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。神山町役場健康福祉課の電話は088-676-1114です。神山町役場の電話は088-676-1111、FAXは088-676-1100です。

通所支援を利用する際の保護者の自己負担上限月額はいくらですか。

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯の負担上限月額も0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で通所施設を利用する場合の負担上限月額は4,600円です。障害児の所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

特別児童扶養手当の支給額と支払月を教えてください。

支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。

障害児福祉手当の支給要件と手当額、支給月を教えてください。

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。支給月額は、令和8年4月より適用で、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。