徳島県海陽町の通所受給者証・児童発達支援・各種手当の申請手続きと相談窓口

児童福祉法に基づく障害児通所支援の概要

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、海陽町の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。

放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

未就学の障がい児を対象とする児童発達支援では、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活の適応訓練等を実施します。就学中の障がい児を対象とする放課後等デイサービスでは、放課後や夏休み等の長期休暇中において生活能力向上のための訓練等を継続的に実施し、居場所の提供を行います。保育所等訪問支援では、保育所等を利用中の障がい児が集団生活に適応するための訓練や、保育所等スタッフに対する支援方法の指導等の専門的支援を行います。居宅訪問型児童発達支援では、居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活の適応訓練等を行います。

徳島県海陽町役場および長寿福祉人権課の相談窓口体制

海陽町役場の所在地は〒775-0295徳島県海部郡海陽町大里字上中須128です。役場の代表電話番号は0884-73-1234、ファックス番号は0884-73-3097です。海陽町役場長寿福祉人権課の直通電話番号は0884-73-4312です。

長寿福祉人権課の電子メールアドレスはchojufukushijinken@kaiyo-town.jpです。海陽町役場海部庁舎の所在地は奥浦字新町44番地です。海部庁舎の1階にはこども家庭センター、子どもあゆみ保健課、長寿福祉人権課が配置されています。

海部庁舎の2階には社会福祉協議会が配置されています。海部庁舎の3階には地域子育て支援センターあのね、ファミリーサポートセンター、健診会場となるげんき広場が配置されています。かいようこども家庭センター「あすも」は、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「かいよう子育て応援室あすも」と、0歳から18歳までの全ての子どもと保護者の相談に対応し支援を行う「かいよう子ども家庭総合支援拠点」を一体化したセンターです。

あすもの直通電話番号は0884-73-4311、開所時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。妊娠、出産、子育ての悩みや家庭の心配事など、どんなことでもお気軽にご相談いただけます。

海陽町における障がい福祉サービスの利用手続きと費用負担

障がい福祉サービスは、障がい者や障がい児がサービスを選択し、事業者と契約して利用する制度です。サービスの支給を受けるためには事前の申請と認定調査等が必要となります。障がい福祉サービスの負担額は原則1割負担であり、所得水準によって負担の上限が設定されます。

海陽町では、近隣市町、相談支援事業所、サービス提供事業者等との連携による圏域でのサービス提供体制の確保を図っています。利用ニーズが計画値を上回る場合にも、障がい児及びその保護者が困ることのないよう柔軟かつ適切なサービス提供の実施に努めています。海陽町の障がい児福祉計画では、児童発達支援の見込み量を月3人・月10人日としています。放課後等デイサービスの見込み量は、月3人・月16人日としています。

障害児相談支援とサービス量の見込み

障害児相談支援では、障がい児の心身の状況や環境、サービス利用等の意向を聞き取り、その人に合ったサービス利用計画の作成を行います。海陽町の障がい児福祉計画では、障害児相談支援の見込み量を年間21人としています。障がいのある人への理解を促進し、地域で支えていく基盤づくりや社会参加の促進、安全や安心感を得られる相談支援体制等の充実を図っています。

特別児童扶養手当の支給要件・手当額・申請手続き

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障がいのある20歳未満の児童を監護している保護者が対象となります。特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。制度の詳細については厚生労働省のサイトでご確認いただくか、担当課へお問い合わせください。特別児童扶養手当の月額は、手当額改定により1級が58,450円、2級が38,930円です。

手当は原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。児童が日本国内に住所を有しないときは、手当は支給されません。

受給資格者もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。手当の支給手続きは、住所地の市区町村の窓口へ申請します。海陽町における問い合わせ窓口は長寿福祉人権課（電話0884-73-4312）です。

障害児福祉手当の支給要件と特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条

障害児福祉手当は、在宅で20歳未満の最重度心身障がい者を対象としています。精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当は、重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。障害児福祉手当の手当額は、手当額改定により月額16,560円です。手当は原則として毎年2月、5月、8月、11月の年4回、前月までの分が支払われます。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

障害児福祉手当の支給を受けるには、住所地の市区町村の窓口へ申請します。受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくはその配偶者又は生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。

海陽町における医療費助成および各種支援制度

重度心身障害者医療費助成事業では、身体障害者手帳1級若しくは2級、又は療育手帳A1若しくはA2の交付を受けた方等の医療費を助成します。重度心身障害者医療費助成の助成額は、医療費にかかる自己負担額の全額となります。自立支援医療費（育成医療）の給付は、18歳未満で身体に障がいや病気があり、手術等で改善が期待できる場合の医療に対し給付します。

育成医療の助成額は原則1割負担であり、所得水準によって負担の上限が設定されます。自立支援医療費（精神通院医療）の給付は、精神疾患の治療のために通院している場合に医療費を給付し、助成額は原則1割負担です。自立支援医療費（更生医療）の給付は、身体障がい者の日常生活の能力の回復を図るため身体の障がいそのものを除去あるいはその程度を半減させるための医療に対し給付します。更生医療の助成額は原則1割負担であり、所得水準によって負担の上限が設定されます。日常生活用具給付では、障がい児等の日常生活を容易にするための用具を給付券により直接給付します。

補装具の交付及び修理では、身体の障がい等を補うための補装具の交付や修理を給付券による直接給付で行います。心身障害者扶養共済掛金助成では、加入者の掛金の2分の1を助成します。重度身体障害者住宅改造費助成は、身体障害者手帳の交付を受けた方（1級又は2級）がいる世帯で前年度所得税非課税世帯である場合に住宅の改造に要する費用を助成し、対象経費（上限90万円）の3分の2が助成されます。身体障害者自動車運転免許取得費助成は、1から4級の身体障害者手帳の交付を受けている方が自動車運転免許を取得する費用を助成し、上限は2万円です。有料道路通行料金の割引や鉄道運賃の割引、国内航空運賃の割引、NHK放送受信料の減免などの助成制度もあります。

詳しい制度内容や各種手続きについては、海陽町役場長寿福祉人権課にお問い合わせください。

よくある質問

障害児通所支援を利用するにはどこへ相談すればよいですか？

海陽町役場長寿福祉人権課（電話0884-73-4312）へご相談ください。かいようこども家庭センター「あすも」（電話0884-73-4311）でも相談を受け付けています。児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、海陽町の担当窓口でご確認ください。

障がい福祉サービスの利用にあたって、申請や費用負担はどうなっていますか？

障がい福祉サービスは、障がい者や障がい児がサービスを選択し、事業者と契約して利用する制度です。サービスの支給を受けるためには事前の申請と認定調査等が必要となります。障がい福祉サービスの負担額は原則1割負担であり、所得水準によって負担の上限が設定されます。

特別児童扶養手当の支給対象と手当額はどのようになっていますか？

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障がいのある20歳未満の児童を監護している保護者が対象となります。特別児童扶養手当の月額は、手当額改定により1級が58,450円、2級が38,930円です。海陽町における問い合わせ窓口は長寿福祉人権課（電話0884-73-4312）です。

海陽町で実施されている重度心身障害者向けの医療費助成について教えてください。

重度心身障害者医療費助成事業では、身体障害者手帳1級若しくは2級、又は療育手帳A1若しくはA2の交付を受けた方等の医療費を助成します。重度心身障害者医療費助成の助成額は、医療費にかかる自己負担額の全額となります。詳しい制度内容や各種手続きについては、海陽町役場長寿福祉人権課にお問い合わせください。

自立支援医療費（育成医療）の対象者と助成内容を教えてください。

自立支援医療費（育成医療）の給付は、18歳未満で身体に障がいや病気があり、手術等で改善が期待できる場合の医療に対し給付します。育成医療の助成額は原則1割負担であり、所得水準によって負担の上限が設定されます。海陽町における問い合わせ窓口は長寿福祉人権課（電話0884-73-4312）です。