青森県今別町の受給者証と手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、今別町の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

今別町の窓口

今別町役場の所在地は、〒030-1502 青森県東津軽郡今別町大字今別字今別167で、電話番号は0174-35-2001です。町民福祉課福祉担当の電話番号は0174-35-3004です。役場の開庁時間は、月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く）の午前8時15分から午後5時00分です。

特別児童扶養手当の対象

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障害を有する児童について、手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度です。特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に法令で定める程度の障害のある児童を監護する父もしくは母、または養育している方に支給されます。児童が児童福祉施設などに入所しているときや、児童が障害を支給事由とする公的年金を受け取ることができるときは、手当は支給されません。

特別児童扶養手当の月額と支払月

今別町の案内では、特別児童扶養手当の月額（令和8年4月から）は、1級（重度障害児）が1人につき58,450円です。今別町の案内では、特別児童扶養手当の月額（令和8年4月から）は、2級（中度障害児）が1人につき38,930円です。

今別町の案内では、特別児童扶養手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、11月の年3回、支払月の前月までの4ヵ月分が金融機関口座へ振り込まれます。厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。法律では、手当は毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支払うこととされています。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。

特別児童扶養手当の所得制限

受給資格者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が限度額以上である場合は、その年の8月から翌年の7月まで手当は支給されません。

扶養親族等が0人の場合、請求者の所得額の限度は4,596,000円、配偶者および扶養義務者の所得額の限度は6,287,000円です。扶養親族等が1人の場合、請求者の所得額の限度は4,976,000円、配偶者および扶養義務者の所得額の限度は6,536,000円です。扶養親族等が2人の場合、請求者の所得額の限度は5,356,000円、配偶者および扶養義務者の所得額の限度は6,749,000円です。扶養親族等が3人の場合、請求者の所得額の限度は5,736,000円、配偶者および扶養義務者の所得額の限度は6,962,000円です。

扶養親族等が5人を超える場合は、1人増すごとに、請求者は380,000円、配偶者および扶養義務者は213,000円が限度額に加算されます。請求者の限度額には、老人扶養親族1人につき100,000円が加算されます。

特別児童扶養手当の手続き

特別児童扶養手当は、お住まいの市町村窓口で手続きをします。受給資格があっても請求しないと受給できません。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。

所得割28万円未満は、収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。障害児の場合、所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

障害児福祉手当の対象と月額

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害児福祉手当には、受給資格者（重度障害児）の前年の所得による制限があります。障害児福祉手当の申請は、住所地の市区町村の窓口へ行います。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、今別町の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の月額と支払月を教えてください。

今別町の案内では、特別児童扶養手当の月額（令和8年4月から）は、1級（重度障害児）が1人につき58,450円です。今別町の案内では、特別児童扶養手当の月額（令和8年4月から）は、2級（中度障害児）が1人につき38,930円です。今別町の案内では、特別児童扶養手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月、8月、11月の年3回、支払月の前月までの4ヵ月分が金融機関口座へ振り込まれます。厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。法律では、手当は毎年4月、8月及び12月の3期に、それぞれの前月までの分を支払うこととされています。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。

特別児童扶養手当の所得制限はありますか？

受給資格者もしくはその配偶者又は扶養義務者の前年の所得が限度額以上である場合は、その年の8月から翌年の7月まで手当は支給されません。扶養親族等が0人の場合、請求者の所得額の限度は4,596,000円、配偶者および扶養義務者の所得額の限度は6,287,000円です。

障害児福祉手当の対象と月額を教えてください。

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。

障害児通所支援の利用者負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。