更新日：2026年11月6日
江差町で受給者証や手当について相談するときは、通所支援の利用手続きと、現金給付の認定請求を分けて考えると整理しやすくなります。町の障害児支援案内、特別児童扶養手当の説明、国の通所給付の手引きをもとに、窓口と確認事項をまとめました。
「受給者証」と呼ばれるものは、障害児通所支援を利用するときの支給決定に関わる書類です。児童発達支援や放課後等デイサービスなどを希望する場合に、市町村へ支給申請を行い、決定後に利用する事業所と契約します。利用できるかどうかの決定と、どの事業所に通うかの契約は別の段階です。
特別児童扶養手当は、障がいのある児童を養育する父母等に対する手当です。通所支援の申請とは別に認定請求を行います。手当の要件に当てはまるか、必要な書類は何かを窓口で確認し、受給者証の相談と混同しないよう制度名を伝えると話が進めやすくなります。
江差町の案内では、児童発達支援は未就学で発達に支援が必要な子どもを対象とし、日常生活の基本動作や知識・技能、集団生活への適応を支援すると説明されています。放課後等デイサービスは、就学中の子どもに対し、授業後や休業日に生活能力の向上や社会との交流を支援するサービスです。年齢や在学状況、日々の困りごとを整理し、どの支援が相談対象となるかを町に尋ねてください。
通所給付の支給決定は、原則として申請する保護者の居住地の市町村が行います。居住地がない場合、または明らかでない場合には、現在地の市町村が決定主体になると、こども家庭庁の事務要領に示されています。転入・転出を予定しているときや、住民票の住所と実際に暮らす場所が異なるときは、申請先を自己判断せず町へ確認しましょう。
支給決定は、申請された種類の支援を公費で給付するか判断する手続きです。特定の事業所を指定するものではありません。児童福祉法第21条の5の7第9項により、市町村は通所給付決定をしたとき、支給量や決定の有効期間などを記載した通所受給者証を保護者に交付します。決定後に受け取る証書には給付の内容が記され、指定通所支援を利用するときは、原則として事業所に提示します。利用希望がある場合は、町への申請相談と並行して、事業所の支援内容、空き状況、送迎の範囲などを確認し、利用決定後に契約する流れを把握しておくと安心です。負担額は世帯状況等に応じた仕組みがあるため、現在の取扱いを窓口で確認してください。
町は子ども発達支援センターについて、子どもと保護者が一緒に遊び、指導員の支援を受けながら普段の生活や友達との遊びを広げる場として紹介しています。発達が気になる段階で相談したい場合や、通所支援を検討する前に話を聞きたい場合は、町の福祉子育て係または健康推進係へ相談できます。
町立小中学校に通う児童生徒が放課後等デイサービス「たまみずき上ノ国町」を利用する場合、町の案内には往路送迎事業があります。江差町在住で、家族や事業所による送迎が困難な児童生徒が対象として示されています。町の公用車で学校等から事業所へ送る内容で、帰りは事業所の送迎または家族の迎えを利用する案内です。利用には事業所への申込み後、町へ送迎事業利用申請書を提出する流れが示されています。条件や運行日は変わる可能性があるため事前に問い合わせてください。
町の説明では、身体または精神に障がいのある20歳未満の児童を養育している父母等を対象とする制度として案内されています。対象児童が障がいを支給事由とする年金を受給している場合や施設等に入所している場合は対象とならず、所得が基準額以上の場合は支給停止となる旨も記載されています。個々の事情の判断は窓口で確認してください。
請求先は江差町役場町民福祉課福祉子育て係です。町のページには認定請求書、手帳等（手帳がなくても申請できる旨の説明あり）、所定様式の診断書、戸籍謄本、個人番号が分かるもの、請求者の預金通帳などが挙げられています。状況によって申立書等が必要になる場合もあるため、訪問前に必要書類を電話で確認すると準備しやすくなります。
町の手当ページに掲載されている金額には過去の適用開始時期が示されています。改定があり得るため、ここでは金額を転載せず、現在の額・支給月・所得要件を窓口で確認する案内にとどめます。相談時は児童の年齢、診断や手帳の状況、現在利用している制度、世帯状況を伝えられる範囲で整理し、必要書類や追加提出の有無を確認してください。
特別児童扶養手当とは別に、特別児童扶養手当等の支給に関する法律は「障害児福祉手当」を定めています。同法第2条では、障害児を20歳未満の者とし、「重度障害児」は、政令で定める程度の重度障害のため日常生活で常時介護を必要とする障害児と定義しています。第17条は、住所を有する重度障害児本人に手当を支給する仕組みを定め、障害を支給事由とする一定の給付を受けられる場合や、法令に定める施設に入所している場合などを対象外としています。個別の認定は自治体が行うため、要件に該当するかは担当窓口へご確認ください。
通所支援を相談する場合は、子どもの年齢・在学状況、困っている場面、希望する支援、利用を考える事業所、送迎の必要性を簡単にメモしておくと相談が具体的になります。受給者証を初めて申請するのか、すでに決定を受けていて変更や更新を相談するのかも伝えましょう。転居や保護者の状況変更がある場合は、どの自治体に手続きするかを先に尋ねてください。
手当を相談する場合は、制度名を「特別児童扶養手当」と伝え、請求に必要な書類と診断書の様式、戸籍書類の範囲、所得確認の方法を確認します。通所支援と手当は目的も審査も異なるため、一つの申請ですべてが自動的に決まるものではありません。どちらを希望しているかを明確にして、必要なら両方の窓口や手続きを案内してもらいましょう。
問い合わせ先は、町民福祉課福祉子育て係（電話0139-52-6720）です。健診や発達相談など健康面の相談は、健康推進課健康推進係（電話0139-52-6718）にも問い合わせできます。最新の受付方法や担当窓口は町の公式ページで確認してください。
初回相談では、受給者証の申請前にどの部署へ相談するか、申請に必要な様式や添付書類、計画相談の利用について確認できます。利用を検討する事業所が決まっている場合は、町への相談と事業所への問い合わせを分けて進め、サービス内容や受入れ状況、利用日、送迎範囲をそれぞれ確認します。すでに別の自治体で決定を受けている場合や、転居を予定している場合は、決定自治体と転居先の双方に相談時期を確認しておくと手続きの見通しを立てやすくなります。
相談の場では、診断名だけでなく、本人がどんな場面で過ごしにくさを感じるか、家庭や園・学校でどのような支援を試しているかを具体例で伝えると、必要な相談内容を共有しやすくなります。食事、身支度、ことば、遊び、集団での過ごし方など、気になる点を一度にまとめる必要はありません。急いで結論を出さず、保護者が希望することや本人の得意なことも含めて相談しましょう。申請方法や利用開始までの流れは個別の状況により異なるため、町に必要な手順を一つずつ確認してください。
児童発達支援・放課後等デイサービス ／ 江差町放課後等デイサービス送迎事業 ／ 特別児童扶養手当について ／ こども家庭庁「利用者負担の仕組み」 ／ こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について」 ／ e-Gov法令検索「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」 ／ e-Gov法令検索「児童福祉法」
江差町は、障がいのある20歳未満の児童を養育する父母等を対象とする手当として案内しています。所得制限や支給対象外となる場合があるため、個別の要件・必要書類は町民福祉課福祉子育て係（0139-52-6720）へ確認してください。
別の制度です。障害児通所支援は市町村の支給決定後に交付される通所受給者証を用いて事業所を利用します。特別児童扶養手当は父母等に対する手当、障害児福祉手当は20歳未満の重度障害児本人を対象とする別の手当です。申請先と必要書類をそれぞれ確認してください。
原則として障害児の保護者の居住地の市町村が支給決定します。居住地がない、または明らかでない場合は現在地の市町村が決定主体となる取扱いです。転居前後など、窓口が分かりにくい場合は申請前に町へご相談ください。
町の案内では、児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学中の子どもを対象とするサービスとして説明されています。発達の状況や利用希望を伝えて、利用できる支援や手続き、事業所との調整について確認してください。
町立小中学校に通う児童生徒が「たまみずき上ノ国町」を利用し、家族や事業所の送迎が難しい場合、町の案内にある往路送迎事業を利用できる場合があります。利用申込みや申請方法、対象条件は町民福祉課福祉子育て係へ確認してください。
