お子さんに発達の遅れや障害があり、児童発達支援などの療育サービスを利用したいと考えたとき、多くの保護者の方が毎月どのくらいの費用がかかるのか自治体独自の補助や助成制度はあるのか通所のための交通費は補助されるのかといった経済的な負担について疑問を持たれます。
児童福祉法に基づく障害児通所支援サービス（児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、放課後等デイサービスなど）には、公的な給付費が支給されますが、通常は世帯の課税状況に応じた1割の利用者負担や、日々の実費負担（教材費、食事代等）が存在します。
豊島区では、子育て世帯の負担を軽減するため、国の施策に加えて区独自の助成施策を講じています。
しかし、療育にかかる費用を調べる際には、以下の3つの費用区分を明確に分けて整理することが不可欠です。
本記事では、豊島区の公式案内（障害児通所支援｜豊島区公式ホームページ）をもとに、それぞれの費用の助成状況や確認方法について詳しく解説します。
豊島区における療育費用の最大の特徴は、未就学のお子さんに対する手厚い利用料助成です。
豊島区では、未就学のお子さんが児童発達支援などの障害児通所支援を利用する場合、区独自の助成と国の幼児教育・保育無償化制度を組み合わせることにより、サービス利用者負担額が0円（自己負担なし）となります。
国の幼児教育・保育無償化制度では、原則として満3歳になった後の最初の4月1日から小学校入学前の3年間（3歳児～5歳児クラス）が利用者負担無償化の対象とされています。
これに対し、豊島区では区独自の助成施策を組み合わせることにより、未就学の全期間（0歳から小学校就学前まで）にわたって、児童発達支援等のサービス利用者負担額が「0円」となる枠組みを実現しています。
これにより、0歳～2歳児を含め、豊島区にお住まいの就学前のお子さんは、世帯の所得水準にかかわらず基本利用料の自己負担なしで療育を利用することができます。
療育先を探す際、自宅の近くに適した事業所がなく、隣接する他区（文京区、板橋区、北区、新宿区など）の事業所に通いたいというケースは珍しくありません。
この点について豊島区では、区外にある指定事業所を利用することも認められています。
豊島区から受給者証の交付を受けていれば、豊島区内にある事業所だけでなく、東京都内の他区市町村や近隣自治体にある指定事業所を利用する場合であっても、同様に給付や助成の対象となります。お子さんの特性や療育プログラムの内容に合わせて、幅広い地域から通所先を選択することが可能です。
利用料が0円になると聞くと、療育に通う費用がすべて無料になり、一切お金がかからないと誤解してしまいがちです。しかし、公費助成の対象となるのは法定のサービス利用料であり、日々の通所活動に伴う実費は別に取り扱われます。
なお、医療費・教材費・軽食費などの実費については、公費による利用者負担助成の対象外となり、各事業所で別途発生するため、利用する事業所へ事前に確認する必要があります。
事業所で提供されるサービスに伴い、以下のような費用は保護者の自己負担となります。
これらの実費負担の有無や金額設定は、利用する各事業所の利用規約や重要事項説明書によって定められています。そのため、契約前に事業所の窓口へ毎月どのような実費負担が発生するのかを具体的に確認しておく必要があります。
療育先への通所に電車やバスなどの公共交通機関を使ったり、自家用車やタクシーを利用したりする場合、毎月の交通費が家計の負担になることがあります。
原問にある療育に通う交通費に対する市（区町村）独自の助成や補助はあるのかという点について、公式な確認状況を整理します。
療育に通う一般的な交通費に対する豊島区独自の助成や補助の上限・対象要件については、区の公表情報としては一律に示されていないため、個別の状況について窓口での確認が必要です。
自治体によっては、障害福祉サービス全般の移動支援事業や、医療的ケア児を対象とした特定の通院・通所移送費補助などを実施している場合がありますが、これらは一般的な療育通所の交通費助成とは目的や対象が異なります。
制度を混同して通所交通費が誰でも一律に支給されると思い込まず、交通費に関する補助制度の適否や最新の助成内容については、豊島区障害福祉課の担当窓口へ直接ご確認いただく必要があります。
豊島区で障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス等）を利用するための手続きの流れは以下の通りです。
```
【ステップ1：窓口相談・事業所探し】
豊島区障害福祉課 児童・障害児支援グループ（03-4566-2451）へ相談
通所を希望する事業所（区内・区外問わず）を見学・検討
▼
【ステップ2：受給者証の申請と計画案作成】
区役所へ申請書を提出し、障害児支援利用計画案を作成・提出
▼
【ステップ3：支給決定と受給者証の交付】
支給量（利用可能日数）や負担上限月額が決定され、受給者証が交付
（未就学児は区独自助成と国の制度により利用者負担0円）
▼
【ステップ4：事業所との契約・利用開始】
事業所へ受給者証を提示して契約締結
教材費や軽食費等の実費負担条件を確認して利用開始
```
豊島区における障害児通所支援、利用料助成、交通費や実費に関する公式窓口は以下の通りです。
はい、0円です。豊島区では区独自助成と国の制度により、未就学児のサービス利用者負担が0円となっています。ただし、教材費や軽食費などの実費は自己負担となります。
はい、通うことができます。豊島区の受給者証をお持ちであれば、区外の指定事業所を利用する場合でも同様に利用者負担0円で通所することができます。
療育に通う一般的な交通費助成の対象や上限については、区の公表情報として一律の確定条件は示されていません。ご家庭の状況や障害の程度に応じた関連制度の適否については、豊島区障害福祉課 児童・障害児支援グループ（03-4566-2451）へ直接お問い合わせください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
