要約・対象となる家庭の条件
中野区における小児慢性特定疾病医療費の償還払いは、小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちの方が、指定医療機関において受給者証に記載された自己負担上限額を超える医療費を支払った場合に、その超過して支払った金額について払い戻し（償還）を受けるための申請手続きです。
本手続きの対象となる主な条件は次のとおりです。
- 小児慢性特定疾病医療受給者証の交付を受けていること
中野区内在住・住民登録があり、対象疾患および認定基準を満たして有効な小児慢性特定疾病医療受給者証をお持ちのお子さんが対象です。児童福祉法に基づく小児慢性の医療費給付は満18歳未満が基本となりますが、18歳到達時に医療受給者証をお持ちで、その後も引き続き有効な受給者証をお持ちである場合に限り、満20歳未満まで延長して給付を受けることができます。なお、障害児通所支援の受給者証や身体障害者手帳などをお持ちであることのみをもって、本手続きの対象となるわけではありません。すでに小児慢性の医療受給者証の交付を受けていることが前提となります。
- 指定医療機関で認定疾病に係る医療を受けたこと
都道府県や指定都市、中核市から指定を受けた指定医療機関において、受給者証に記載された認定疾病および当該疾病に付随して発症する傷病に対する医療（診察、薬剤の支給、医学的処置、入院等）を受けた受診分が対象です。
- 受給者証記載の自己負担上限額を超える支払いが発生していること
当該月において、指定医療機関の窓口で支払った認定医療の自己負担額の合計が、受給者証に定められた月額自己負担上限額を超えていることが必要です。
- 申請期限内であること
「なお、申請日は受診日から2年以内にお願いします。」と案内されており、受診した日から2年を経過していない受診分について申請を行う必要があります。
本稿では、すでに受給者証の交付を受けているご家庭が、自己負担上限額を超えて支払った医療費の払い戻しを受けるための手順、必要書類の記載方法、指定医療機関への証明依頼、提出窓口および留意点について詳しく解説します。新規の認定申請や対象疾病の選定、日常生活用具給付などの他制度とは手続きが異なりますのでご注意ください。
小児慢性特定疾病医療費助成の償還払いとは
制度の目的と償還払いの位置づけ
小児慢性特定疾病医療費助成制度は、児童の慢性疾患のうち国が定める疾病について、長期にわたる療養に伴う家庭の医療費負担を軽減することを目的とした公費負担医療制度です。認定を受けた患者には「小児慢性特定疾病医療受給者証」が交付され、受給者証と併せて「自己負担上限額管理票」が交付されます。
通常、受診時には医療機関等の窓口で受給者証と管理票を提示し、窓口で支払った自己負担額を管理票に記入してもらうことで、その月内の支払額の合計が受給者証に記載された月額自己負担上限額に達した時点で、それ以降の窓口負担が原則として発生しなくなります。
しかしながら、以下のような事情により、上限額を超える支払いが発生する場合があります。
- 月の途中で複数の病院や薬局を受診し、窓口で管理票の照合が間に合わずに上限額を超える金額をそれぞれで支払ってしまった場合
- 受給者証の新規申請中や更新申請中であり、受給者証が手元に届く前に指定医療機関を受診したため、通常の保険診療の負担割合で窓口支払いを行った場合
- 急な受診等で受給者証を持参できず、窓口で上限額の適用を受けずに支払いを行った場合
このような場合に、中野区へ「医療費支給申請書兼口座振替依頼書（小児慢性特定疾病用）」を提出し、区による内容審査を経て、自己負担上限額を超えて支払った分を後から口座振替によって返還してもらう手続きが償還払いです。
申請によって全額が戻るわけではない点への注意
償還払いの手続きを行うにあたり、理解しておくべき重要な点は、医療機関の窓口で支払った領収書の金額や申請書に記載した金額の全額が自動的に振り込まれるわけではないということです。
償還払いは、あくまでも受給者証に記載された自己負担上限額を超えて支払った部分を精算し、超過支払分を返還する制度です。したがって、月額自己負担上限額に達するまでの自己負担分については、ご家庭で負担すべき金額となります。また、受給者証に記載されている月額自己負担上限額は、世帯の所得状況や階層区分、重症患者認定、人工呼吸器等装着の有無などによって個別に定められています。区が提出書類の内容を審査したうえで、返還すべき支給額が決定されます。
給付対象となる医療と対象外となる費用
償還払いの申請を行うにあたっては、支払った費用のすべてが助成の対象となるわけではありません。小児慢性特定疾病医療費助成の対象として認められる医療と、制度の対象外となる費用が明確に区別されています。
給付の対象となる医療
助成の対象となるのは、指定医療機関において、受給者証に記載された有効期間内に、認定された小児慢性特定疾病およびその疾病に付随して発症した傷病について行われた以下の保険診療です。
- 診察および医学的検査
- 薬剤または治療材料の支給
- 医学的処置、手術その他の治療
- 居宅における療養上の管理および療養に伴う世話・指導
- 病院または診療所への入院および入院に伴う療養上の世話・指導
これらの医療行為について、健康保険適用後の自己負担割合相当額が助成の計算対象となります。
給付対象外となる費用（算定に含まれないもの）
一方で、以下に該当する費用は小児慢性特定疾病医療費助成の給付対象外となります。これらを窓口で支払っていたとしても、償還払いの対象として返還されることはありません。
- 認定疾病以外の受診費用
受給者証に記載された認定疾病以外の疾患による受診（風邪、日常的なけが、虫歯の治療など）に要した費用は給付対象外です。 - 受給者証の有効期間外の受診費用
受給者証の有効期間の開始前、または有効期間が終了した後に受けた医療は対象外です。 - 指定医療機関以外での受診費用
小児慢性特定疾病の指定を受けていない医療機関や薬局で受診した費用は、助成の対象となりません。 - 保険適用外の費用
健康保険が適用されない自費診療分は助成の対象外です。具体的には、差額ベッド代などが該当します。 - 文書料・診断書料
医療機関に証明や診断書の作成を依頼した際に発生する文書料（診断書作成費用等）は、公費助成の対象外となります。 - 交通費
医療機関へ通院するための電車賃、バス代、タクシー代、自家用車のガソリン代や駐車場代などの交通費は対象になりません。
申請者の基準と区分
中野区の小児慢性特定疾病医療費助成においては、申請者となる方の基準が加入している健康保険や患者の年齢によって定められています。誰でも一律に父親や母親の名義で申請できるわけではなく、制度上の基準に適合する方が申請者となります。
加入保険ごとの申請者基準
- 被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ、共済組合等）に加入している場合
- 原則として、その保険の被保険者が申請者となります。
- ただし、被保険者が単身赴任等により患者であるお子さんと別居している場合は、患者と同居している保護者が申請者となります。
- 国民健康保険に加入している場合
- 世帯主が保護者である場合は、その世帯主が申請者となります。
- 世帯主が祖父母など保護者以外である場合は、患者と同一の国民健康保険に加入している保護者が申請者となります。
- 患者本人が被用者保険に加入している場合
- お子さん本人が職場の健康保険等に加入して被保険者となっている場合であっても、申請者は保護者となります。
- 18歳以上の成年患者の場合
- 18歳到達後も継続して認定を受けている成年患者については、患者本人が申請者となります。
このように、ご家庭の就労状況や加入している公的医療保険の種別によって、申請書に記載すべき申請者氏名が異なりますので、事前に保険証等を確認したうえで記入する必要があります。
申請手続きの流れ
小児慢性特定疾病医療費の償還払いは、家庭で申請書を作成してすぐに区役所へ提出できるわけではありません。まず指定医療機関に申請書を提出し、指定医療機関による証明を受けたうえで区役所へ提出するという段階を踏む必要があります。
具体的な手続きの流れは以下のとおりです。
ステップ1：対象となる受診と支払額の確認
受給者証、自己負担上限額管理票、医療機関発行の領収書・診療明細書を照合し、当該月に指定医療機関で認定疾病の医療を受け、受給者証記載の月額自己負担上限額を超える支払いが発生しているかを確認します。また、受診日から2年を経過していないかも確認します。
ステップ2：申請様式の入手
中野区所定の様式である「医療費支給申請書兼口座振替依頼書（小児慢性特定疾病用）」を入手します。中野区の公式ウェブサイトからPDFファイルをダウンロードして印刷するか、中野区役所3階の子ども総合窓口で入手します。
※子ども医療費助成や日常生活用具給付など、名称の似た別の申請書と取り違えないよう注意してください。
ステップ3：指定医療機関への証明依頼
入手した申請様式を、受診した指定医療機関（病院、診療所、調剤薬局等）の窓口へ提示し、様式の右側にある「医療機関等証明欄」に受診月ごとの証明を記入・押印してもらいます。
- 複数の医療機関や薬局で支払いがある場合、それぞれの医療機関で証明を受ける必要があります。
- 月をまたいで受診している場合は、月ごとに証明が必要となります。
- 医療機関に証明書を作成してもらう際、文書料が発生する場合がありますが、この文書料は給付対象外となります。また、証明書の発行までに一定の日数がかかることがあります。
ステップ4：家庭側記入欄の記入
指定医療機関から証明済みの申請書を受け取ったら、様式の左側にある家庭側の記入欄（公費負担者番号、受給者番号、受給者・申請者の情報、振込先口座情報、総額等）を漏れなく記入します。
ステップ5：中野区役所への提出
必要事項をすべて記入した申請書を、中野区役所3階の子ども総合窓口へ提出します。本手続きは「郵送での申請も可能です。」と案内されており、郵送による提出も認められています。
ステップ6：区による審査と口座への返還
中野区が提出された申請書類の内容を審査し、自己負担上限額を超えて支払われた医療費の額（支給額）を決定します。支給額決定後、申請書で指定した金融機関の口座へ払い戻し金額が振り込まれます。
申請書の構成と記入時の注意点
中野区の「医療費支給申請書兼口座振替依頼書（小児慢性特定疾病用）」は、1枚の用紙が大きく左右に分かれた構成となっています。それぞれの欄に記載すべき内容と注意点は以下のとおりです。
左側：受給者・申請者・振込先記入欄（家庭が記入）
- 公費負担者番号・受給者番号
お手持ちの小児慢性特定疾病医療受給者証に記載されている公費負担者番号および受給者番号を正確に転記します。 - 受給者情報
医療を受けたお子さんの住所、氏名、生年月日を記入します。 - 申請者情報
前述の申請者の基準に合致する保護者（または18歳以上の成年患者本人）の住所、氏名、連絡先電話番号、受給者との続柄を記入します。 - 振込先金融機関情報
払い戻し金の振込を希望する金融機関名、支店名、預金種別（普通・当座等）、口座番号、口座名義人を記入します。ゆうちょ銀行を指定することも可能です。 - 診療に要した費用の総額
申請書の記入案内において、左側の「診療に要した費用の総額」欄には、右側の医療機関等証明欄にある「窓口での患者負担額」の数値を転記するよう指示されています。
右側：医療機関等証明欄（指定医療機関が記入）
用紙の右半分は、指定医療機関の側が受診実績や保険請求内容を証明するための専用欄です。
- 医療機関名、所在地、診療月、入院・通院の別、保険総点数、一部負担金、公費負担点数、そして「窓口での患者負担額」などが医療機関側によって記入・証明されます。
- 右側の注釈（注1）には、この患者負担額は当該診療月の保険総点数分として窓口で支払った額であり、対象疾病以外の保険診療分も含む旨が説明されています。
- 重要：左側の総額欄に転記した窓口負担額の数値は、あくまで医療機関の窓口で実際に支払われた保険診療負担分の合計額を示すものであり、この金額がそのまま全額返還されるわけではありません。実際の返還額は、受給者証記載の自己負担上限額と照らし合わせたうえで、区の審査によって算出されます。家庭側で右側の欄を勝手に記入したり修正したりすることはできません。
左下：委任状欄の扱い
申請書の左下には、受給者本人を委任者とし、振込先口座名義人を受任者とする「委任状」の記載欄が設けられています。
- 申請者（保護者）と口座名義人が異なる場合や、受給者本人名義以外の口座を振込先に指定する場合など、どのケースで委任状の記載や押印が必要となるかについては、個別の家庭状況によって取り扱いが異なる場合があります。
- 記入にあたって判断に迷う場合は、あらかじめ子ども総合窓口へ確認することをおすすめします。
提出窓口・提出方法と申請期限
提出窓口と連絡先
申請書類の提出先および本制度に関する相談窓口は、中野区役所本庁舎内の担当部署となります。
- 担当部署・窓口：中野区役所 3階 「子ども総合窓口」（子ども教育部子育て支援課）
- 所在地：〒164-8501 東京都中野区中野四丁目11番19号
- 直通電話番号：03-3228-3253（小慢医療費給付の相談窓口）
- ※中野区役所の代表電話番号（03-3389-1111）とは異なりますので、直接お問い合わせの際は直通番号をご利用ください。
- ※なお、中野区内には地域ごとの保健福祉拠点としてすこやか福祉センターが設置されていますが、小児慢性特定疾病医療費の償還払い手続きにおける提出窓口としては区役所3階の「子ども総合窓口」が案内されています。窓口をお間違えのないようご注意ください。
提出方法
申請書の提出方法は、以下の2通りが認められています。
- 窓口への持参
中野区役所3階の子ども総合窓口へ直接持参して提出します。書類に不備がないかその場で確認を受けたい場合に適しています。 - 郵送による提出
公式案内において「郵送での申請も可能です。」と明示されています。必要事項を記入し、指定医療機関の証明を受けた申請書を封筒に入れ、上記の中野区役所子ども総合窓口宛てに送付します。
申請期限の厳守
申請にあたって極めて重要な条件が申請期限です。
公式案内には、「なお、申請日は受診日から2年以内にお願いします。」と明記されています。
- 期限の起算点は医療機関を受診した日です。受給者証が交付された日や、医療機関に医療費を実際に支払った日、領収書の発行日などではありません。
- 受診日から2年を経過してしまうと、原則として償還払いの請求権が失われ、払い戻しを受けることができなくなります。
- 医療機関への証明依頼には日数がかかることもあるため、上限額を超える支払いが発生した受診分については、早めに証明を依頼し、2年の期限内に区役所へ届くよう余裕をもって手続きを進めてください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 申請書の「診療に要した費用の総額」に書いた金額が、そのまま口座に振り込まれますか？
全額がそのまま振り込まれるわけではありません。
償還払いは、医療機関の窓口で支払った金額そのものを全額返金する制度ではなく、受給者証に定められた月額自己負担上限額を超えて支払った差額分を返還する制度です。返す額は区が審査して決めます。申請書左側の総額欄は、医療機関の証明欄にある窓口支払額を転記する仕様となっていますが、これが直接の振込額を意味するものではありません。
Q2. 複数の病院と調剤薬局で上限額を超えて支払いました。申請書は1枚にまとめてよいですか？
医療機関ごとに申請書の証明欄を分けて証明を受ける必要があります。
申請書の右側にある「医療機関等証明欄」は、医療機関や薬局がそれぞれ受診内容と支払額を証明する欄となっています。そのため、受診した病院、別の診療所、調剤薬局それぞれで証明印をもらう必要があります。用紙の枚数や証明の取りまとめ方法について疑問がある場合は、事前に区役所3階子ども総合窓口（03-3228-3253）へご相談ください。
Q3. 風邪や虫歯で受診したときの領収書も一緒に提出すれば、合算して自己負担上限額の計算に含めてもらえますか？
含めることはできません。
小児慢性特定疾病医療費助成の対象となるのは、受給者証に記載された認定疾病およびそれに付随する疾病の治療に限られます。風邪、日常のけが、虫歯の治療など、認定疾病とは関係のない受診費用は給付対象外となりますので、償還払いの計算対象に含めることはできません。
Q4. 申請書を提出してから口座に振り込まれるまでにどれくらいの期間がかかりますか？
区による内容審査を経て支給額が決定された後に振り込まれます。
提出された申請書は、中野区において医療機関の証明内容や公費対象点数、上限額の適用状況などが精査されます。審査が完了し支給額が決定した後に指定口座へ振替が行われます。即日や数日での振込ではありませんので、具体的な審査スケジュールや標準的な処理期間を確認したい場合は、子ども総合窓口へお問い合わせください。
Q5. 郵送で申請する場合、受診日から2年以内の消印有効ですか、それとも窓口必着ですか？
区の案内では「なお、申請日は受診日から2年以内にお願いします。」と示されています。
郵送の消印有効か必着かについては公式の案内文に明記されていません。消印日と区役所への到達日との間で2年の期限をまたいでしまうとトラブルの原因となる可能性がありますので、2年の期限ぎりぎりになってからの送付は避け、受診後できるだけ早い段階で余裕をもって郵送するか、窓口へ直接提出することをおすすめします。
出典・参考情報
本稿の記載内容は、中野区が公表している以下の公式情報に基づいています。
てらぴぁぽけっと早稲田教室の案内
- 住所：〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-23-13 AZ西早稲田 2F
- 電話：03-6380-2836
- 営業時間：10:00〜17:00
- 営業曜日：水曜日〜月曜日
- 最寄り（都電）：東京さくらトラム（都電荒川線）早稲田駅から徒歩1分
- 最寄り（地下鉄）：東京メトロ東西線 早稲田駅から徒歩10分
- 対象：未就学児（0〜6歳）
- URL：https://terapia-waseda.com/about/
この記事について：本記事は、子育て・発達に関する一般的な情報の提供を目的としています。内容は学会・職能団体・国の機関が公開している情報にもとづいてまとめていますが、お子さまの発達には個人差があり、すべてのお子さまに当てはまるものではありません。診断や治療に関する判断は、医師などの専門機関にご相談ください。
制度のこと、見学のときに一緒に確認できます
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
