| 手続き | 受給者証等で支援の種類、支給量、有効期間、負担上限月額を別々に確認する。 |
|---|---|
| 資料 | 予定を変えたいときは、事業所の空き状況と市町村への変更相談を分ける。 |
| 相談 | 上限額管理の対象か、管理者と届出の方法を市町村・事業所へ確認する。 |
こども家庭庁の事務資料では、障害児通所支援の支給量の単位期間を1か月とし、児童発達支援や放課後等デイサービス等の単位は「日／月」としています。市町村は、子どもの心身の状況、利用意向、置かれている環境等の事項を勘案し、適切な月の利用必要日数を定めます。すべての子どもに同じ日数を配分するという仕組みではなく、家庭が希望する日数を伝えたことと決定を受けたことも区別します。[1・PDF17,18,19頁]
相談の前には、いまの支給量と、実際の利用予定を分けて書いてみましょう。例えば、受給者証に記載された日数、事業所と相談している曜日、まだ利用日が決まっていない分を別々に控える方法があります。学校生活や家庭での様子を担当者へ伝える際にも、日数の数字だけでなく、どのような支援を必要としているのかを相談してください。利用の組み立ては、支給決定の内容を確認したうえで行います。家族で予定を共有する場合も、支給日数、契約した日数、実際に利用した日数が何を指すかを揃え、異なる数字を一つの欄にまとめない方法があります。[1・PDF17,18,19頁]
令和8年3月版の事務資料は、原則の上限を「各月の日数から8日を控除した日数」としています。各月の日数が違うので、全国どの月も固定で23日になるという説明にはできません。また、同資料は、市町村が必要と判断した場合には原則の日数を超えて決定できるとしています。原則の数字だけで、子どもの支援の必要性を確認せずに一律に判断することも適切ではありません。[1・PDF20頁]
原則を超える決定については、決定前に市町村が申請者及び事業所に支援内容や利用時間等を確認し、必要性を十分に確認する取扱いです。家族は、利用したい理由と必要な支援の内容を具体的に伝え、どのような情報が必要かを窓口に聞きます。一般的に月10〜15日が認められるという目安や、どの家庭でも同じ日数を認めるという説明では、個々の支援の必要性を十分に表せません。[1・PDF20頁]
事務資料は、通所支援の支給量について、子ども本人の最善の利益と健全な発達を支援する観点を踏まえた判断を求めています。保護者の状況も含めて調査されますが、放課後等デイサービスの支給量を保護者の就労や休息の都合だけで決めるということではありません。子どもがどの場面で何に困っているか、現在どの支援を利用しているか、支援を通じて何を相談したいかを整理してください。[1・PDF13,20頁]
説明の際は、家庭の事情を隠す必要はありません。子どもの生活と、保護者が支援を必要としている場面を分けて伝えると、担当者がそれぞれを確認できます。事務資料では、主に保護者の就労や休息を目的とした利用については、日中一時支援事業等を活用する考え方も示しています。地域で使える制度や条件は市町村へ聞き、通所支援の相談とほかの生活支援の相談を必要に応じてつなげてもらいましょう。[1・PDF13,20頁]
夏休みや冬休みになれば、支給日数が自動的に増えるという取扱いは、ここで確認した資料には示されていません。通所給付決定を受けた後、支給量等を変更する必要があるときは、市町村に変更の申請をする仕組みがあります。学校の休みの時期に利用を変えたい場合も、現在の決定で利用できる範囲と、変更申請を相談する必要があるかを、市町村の担当者へ確認してください。[1・PDF21頁]
併せて、事業所には希望する期間や利用予定を相談します。市町村が支給量を決定することと、事業所の予定が確保できることは同じではありません。相談の控えには、希望する日、支援の内容、どこへ何を確認したか、まだ返事を待っている事項を残す方法があります。変更申請をしただけで増枠が決まったと考えず、決定通知や受給者証の変更内容と、利用予定の両方を確かめましょう。[1・PDF21頁]
通所給付決定の通知では、支給量、有効期間、利用者負担上限月額等を分けて示します。支給量は利用日数に関する数字です。一方、利用者負担上限月額は、所得等の状況に応じた利用者負担の上限を示す数字です。「上限額が決まったので、その金額までは日数に関係なく利用できる」と解釈することはできません。費用の確認をする際にも、まず支給決定された種類や日数を確認してください。[1・PDF21頁][2・PDF12頁]
利用者負担の認定の手引きの表では、居宅の障害児について、一般1の上限月額は4,600円、一般2は37,200円と示され、生活保護・低所得の区分は0円とされています。無償化の対象者等に関する注記もあるので、表の金額だけから各家庭の負担を決めることはできません。自分の世帯に適用される区分と金額は、受給者証等と市町村の案内で確認します。個々の請求に含まれる費用の内訳は事業所へ尋ねてください。[1・PDF21頁][2・PDF12頁]
上限額管理は、対象となる利用者負担が上限月額を超えることが予測される場合に、複数の事業所等にわたる負担を管理する仕組みです。事務資料は、市町村に上限を超える可能性があると認定された人で、同じ月に事業所番号の異なる複数の事業所からサービスを利用する人などを対象として示しています。月の途中で利用事業所を変更した場合も、この複数事業所に含まれます。[1・PDF55,56頁]
複数の障害児がいる場合には、単一の事業所からサービスを利用する場合も対象となる取扱いが示されています。一方、一人の子どもが一つの事業所だけを利用する場合を、同じ条件として扱うことはできません。家族は、利用する事業所名だけで判断せず、上限額管理の対象か、必要な届出があるかを市町村や関係事業所へ確認してください。「2か所なら費用は確実に2倍」「どんな費用も増えない」といった言い方では整理できません。[1・PDF55,56頁]
上限額管理者については、事務資料に選ぶ順序と考慮事項があります。毎月の継続障害児支援利用援助の対象となる場合の指定障害児相談支援事業所が先に示され、それに該当しない場合の指定通所支援事業所等についても定めています。複数の対象事業所があるときは、原則として契約日数の多い事業所としつつ、サービス量、利用者との関係性、事務処理体制等を総合的に勘案します。[1・PDF56,57,58頁]
「いちばん先に契約した事業所が確実に管理する」という決まりではありません。事業所の説明を受け、どこが上限額管理者になるのかを確認してください。依頼する事業所が決まったら、市町村へ依頼届出書と通所受給者証を提出する手続きが示されています。事業所の変更や月の途中での変更では確認事項があるため、家族の判断だけで連絡先を入れ替えず、管理する事業所と市町村へ手順を相談します。[1・PDF56,57,58頁]
事務資料では、上限額管理者が関係事業所の利用者負担額等をもとに「利用者負担上限額管理結果票」を作成し、その内容について対象者に確認を求める流れを示しています。家族は、結果票の確認を求められたとき、どの月の利用分か、どの事業所が管理しているか、記載されている負担額などを確認しましょう。分からない欄は、管理している事業所に説明を求めてください。[1・PDF58頁]
予定表、実際に利用した記録、費用の結果票は、それぞれ役割が違います。利用日の変更などで気になる点があれば、どの事業所のどの日について聞きたいのかを伝える方法があります。事業所間の請求事務を家族が独自に計算して確定する必要はありません。確認を求められた書類の内容と、家族が把握している利用内容に違いを感じたときは、その箇所を指して担当者へ尋ねます。[1・PDF58頁]
複数の事業所を利用するときは、それぞれの予定と実際の利用を分けて整理しておくと、確認がしやすくなります。予定の重複や欠席が分かった場合の連絡方法は各事業所へ聞いてください。同日の利用やキャンセル時の費用を、ここで確認した制度資料だけから全国一律に説明することはできません。契約や案内を確認し、何が給付の対象で、どの費用が別に生じる可能性があるかを個別に尋ねます。[1・PDF21,58頁]
子どもの様子や必要な支援が変わったときは、いつから何が変わったかを担当者へ伝えてください。事業所の利用日を相談すること、支給量の変更を市町村へ申請すること、費用の上限額管理者を変更することは、別々の確認事項です。いまどの手続きについて相談しているのかを言葉にすると、次の確認先を整理できます。家族だけで日数や請求の取扱いを確定せず、受給者証等と担当者の説明を照らして進めましょう。[1・PDF21,58頁]
固定で23日ではありません。原則は各月の日数から8日を控除した日数で、市町村が必要と判断した場合には超えて決定できる取扱いです。支援の必要性等を個別に確認します。[1・PDF20頁]
事業所数だけでは決まりません。利用者負担上限月額と上限額管理の対象条件を確認します。個々の請求に含まれる費用の内訳も事業所へ確認してください。[1・PDF55,56頁]
一律に契約順では決まりません。対象となる相談支援の有無や、原則として契約日数の多い事業所とするルール等があります。市町村と関係事業所へ確認します。[1・PDF56頁]
自動増枠とはされていません。変更が必要な場合は市町村へ相談し、必要な変更申請と決定を確認します。事業所の利用予定の調整も別に行います。[1・PDF21頁]
公式原本の確認日：2026年10月28日。申請の必要書類や個別の取扱いは、お住まいの自治体・関係機関へ確認してください。
のびのび発達ラボを運営する児童発達支援てらぴぁぽけっと早稲田教室（東京都新宿区・都電早稲田駅徒歩1分）では、受給者証の申請や利用料のしくみについても、見学・ご相談の際にご案内しています。手続きが不安な段階からお声がけいただけます。見学・ご相談は、診断の有無に関わらず承ります。
