保護者二人で療育への希望が違う——面談前に意見をどう書き分ける？

意見の違いを整理する3つのステップ

1. 「見えている場面の違い」として捉える

意見が異なるのは、「見ている時間帯や場面が違う」ことから生じる場合が多くあります。平日の集団行動での疲労を見ている視点と、休日に落ち着いて好きな遊びに没頭している姿を見ている視点では、それぞれ異なる大切な一面を捉えています。どちらが正しいかを競うのではなく、両方の姿を支援者に伝える材料として捉えます。

2. 事前メモに「保護者A」「保護者B」「子ども本人」の希望を並べる

面談で落ち着いて伝えるために、あらかじめメモに書き出しておきます。

• 保護者Aの視点・希望（例：日々の生活動作の定着、集団生活への適応を重視したい）
• 保護者Bの視点・希望（例：子どもの心身の休息、好きな活動を通じた自信を大切にしたい）
• 子ども本人の希望・声（例：「〇〇の遊びをもっとしたい」「疲れるから家で休みたい」など）
• 共通の願い（例：「本人が笑顔で元気に過ごせるようにしたい」など）

3. 一度で決めずに「再相談する項目」を残す

専門職に相談したからといって、その場ですべての結論を出す必要はありません。「現在のペースで様子を見ながら、次回のモニタリングで再検討する」など、経過を見守る選択肢を残しておくことで、お互いに納得感を持ちやすくなります。

面談前の意見整理チェック表

専門職への相談文例

面談の冒頭で率直に現状を伝えると、専門職も中立的な視点で話し合いを進めやすくなります。

• 文例：
  「本日はよろしくお願いいたします。実は今回の計画にあたり、保護者間で少し見解が分かれている部分があります。本人の希望もあわせてメモに書き出しましたので、事業所での普段の様子を踏まえ、どのようなステップが子どもにとって一番負担が少ないか、ご助言をいただけますでしょうか。」

根拠となる公的基準と相談支援の役割

1. 個別支援計画における意向の把握（指定通所支援基準第27条）

指定通所支援基準第27条第2項・第3項では、個別支援計画の作成において、子どもや保護者の生活に対する意向を丁寧に把握することが求められています。保護者の意見が一律でない場合でも、家庭全体の状況や子どもの生活リズムを考慮して支援方針が作成されます。

2. 相談支援専門員による「障害児支援利用計画案」の調整

利用日数や複数事業所の利用調整で悩む場合は、相談支援事業所の相談支援専門員に相談できます。中立的な立場で家庭全体の意向を聞き取り、無理のない「障害児支援利用計画案」を作成する役割を担っています。

複眼的な視点でお子さんを支えるために

保護者間で意見が異なることは、決して後ろめたいことではありません。困りごとと得意なことの両方に大人が目を向けられている証拠でもあります。

意見を無理に一つに絞り込まず、そのまま事業所の先生に相談し、チームとしてお子さんの成長を見守っていきましょう。

公式出典・参考情報

• こども家庭庁：各種ガイドライン・手引き（障害児支援）（2026-10-27確認）
• e-Gov法令検索：指定通所支援基準（第27条、2026-10-27確認）
• e-Gov法令検索：児童福祉法（第21条の5の6等、2026-10-27確認）
• こども家庭庁：こども基本法（第3条、2026-10-27確認）