神奈川県横浜市の受給者証と手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、横浜市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

横浜市の窓口

オンライン申請以外の書類の提出先は、各区福祉保健センターで、お住まいの区のこども家庭支援課に提出します。横浜市の特別児童扶養手当の制度については、こども青少年局こども家庭課（電話045-671-4792）がお問い合わせ先です。

障害児福祉手当のお問い合わせ先は、健康福祉局障害福祉保健部障害自立支援課福祉給付係（電話045-671-3891）で、窓口は各区福祉保健センターです。

特別児童扶養手当の対象と月額

特別児童扶養手当は、日本国内に住所があり、精神、知的又は身体障害等にある児童を監護している父、母、又は父母に代わってその児童を養育している人が受けることができます。ただし、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、児童が障害を理由として厚生年金等の公的年金を受けることができるときは、手当を受けることができません。

特別児童扶養手当の月額は、1級が58,450円、2級が38,930円（令和8年4月現在）で、認定されると申請日の翌月分から手当が支給されます。手当は原則として前4か月分を年3回、指定の口座に振り込みます。振込日は、11月11日（8、9、10、11月分）、4月11日（12、1、2、3月分）、8月11日（4、5、6、7月分）です。

特別児童扶養手当の申請書類

申請に必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本（交付日から1か月以内のもの）と、請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し（交付日から1か月以内のもの）です。対象児童の障害程度についての医師の診断書（所定の様式）も必要です。診断書は作成から概ね2か月以内のものを提出します。請求者本人のマイナンバーカードと、請求者本人名義の預金通帳又はキャッシュカードを持参してください。代理人が来庁手続きされる場合は、委任状をご用意ください。

特別児童扶養手当の所得制限と届出

特別児童扶養手当には所得制限があり、請求者（または受給者）、配偶者及び扶養義務者の前年の所得で判断されます。請求日が1月から6月までの場合は前前年の所得です。扶養親族等の数が0人の場合の所得制限限度額は、請求者（または受給者）が4,596,000円未満、配偶者及び扶養義務者が6,287,000円未満です。

横浜市長の認定を受けた方（支給停止の方も含みます）は、毎年8月12日から9月11日の間に所得状況届を提出します。提出しないと、8月以降の手当を受けることができません。対象児童の障害の状態に応じて、期間を設けて受給資格の認定（有期認定）を受けている方は、定められた期限までに診断書等を再提出する必要があります。

障害児福祉手当の対象と月額

障害児福祉手当は、申請日現在で満20歳未満であること、在宅障害者であること（施設に入所していないこと）、障害を支給事由とする他の公的年金等を受けていないことが対象の条件です。毎年の所得が基準以下であることと、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にあることも条件です。

障害児福祉手当の月額は16,560円（令和8年4月現在）で、認定されると申請日の翌月分から支給されます。手当は2・5・8・11月に前月分までを支給します。申請に必要なものは、個人番号（マイナンバー）が確認できるもの、本人確認書類、所得状況が確認できるもの、手当用診断書（原則として所定の様式で3か月以内）、本人の普通預金通帳等です。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、横浜市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の月額と振込日を教えてください。

特別児童扶養手当の月額は、1級が58,450円、2級が38,930円（令和8年4月現在）で、認定されると申請日の翌月分から手当が支給されます。手当は原則として前4か月分を年3回、指定の口座に振り込みます。振込日は、11月11日（8、9、10、11月分）、4月11日（12、1、2、3月分）、8月11日（4、5、6、7月分）です。

特別児童扶養手当の申請書類の提出先はどこですか？

オンライン申請以外の書類の提出先は、各区福祉保健センターで、お住まいの区のこども家庭支援課に提出します。

障害児福祉手当の月額と支給月を教えてください。

障害児福祉手当の月額は16,560円（令和8年4月現在）で、認定されると申請日の翌月分から支給されます。手当は2・5・8・11月に前月分までを支給します。

障害児通所支援の利用者負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。