和歌山県田辺市の受給者証と手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、田辺市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

田辺市の窓口

田辺市役所の所在地は、〒646-8545 和歌山県田辺市東山一丁目5番1号で、代表電話は0739-22-5300です。障害福祉課の電話番号は0739-26-4902です。

龍神行政局内の住民福祉課の電話番号は0739-78-0820、中辺路行政局内の住民福祉課の電話番号は0739-64-0502です。大塔行政局内の住民福祉課の電話番号は0739-48-0301（代表）、本宮行政局内の住民福祉課の電話番号は0735-42-0004です。各窓口の受付は、平日の午前8時30分から午後5時15分まで（土日祝日及び年末年始を除く）です。

特別児童扶養手当の対象と月額

特別児童扶養手当は、精神または身体に障害がある児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的にしています。特別児童扶養手当は、20歳未満で精神または身体に障害がある児童を、家庭で監護、養育している父母などに支給されます。

田辺市の案内では、特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。田辺市の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年12月、4月、8月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。

特別児童扶養手当の申請と届出

新規申請には、新規認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本（1ヶ月以内に取得したもの）、診断書（作成日から2か月以内のもの。省略が可能なときもあります）が必要です。対象児童が身体障害者手帳もしくは療育手帳を取得しているときは、その手帳の写しも必要です。振込先口座申出書（受給者名義のもの）と印鑑も必要です。

手当を受給している方は、毎年8月11日から9月10日に所得状況届を提出する必要があります。書類の提出がない人については、手当の支給が停止されます。厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当には、受給資格者（障害児の父母等）もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者の前年の所得による制限があります。

対象児童が児童福祉施設等に入所したときや、離婚などにより対象児童の監護等を行わなくなったときは、手当の資格を喪失します。そのまま受給すると、手当を返還することになります。氏名が変更されたとき、市内で転居されたとき、県外へ転出されたとき、振込口座の変更があったときは、届出が必要です。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。

所得割28万円未満は、収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。障害児の場合、所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

障害児福祉手当の対象と月額

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害児福祉手当には、受給資格者（重度障害児）の前年の所得による制限があります。障害児福祉手当の申請は、住所地の市区町村の窓口へ行います。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、田辺市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の月額と支払月を教えてください。

田辺市の案内では、特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。田辺市の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年12月、4月、8月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。

特別児童扶養手当の新規申請に必要なものは何ですか？

新規申請には、新規認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本（1ヶ月以内に取得したもの）、診断書（作成日から2か月以内のもの。省略が可能なときもあります）が必要です。対象児童が身体障害者手帳もしくは療育手帳を取得しているときは、その手帳の写しも必要です。振込先口座申出書（受給者名義のもの）と印鑑も必要です。

障害児福祉手当の対象と月額を教えてください。

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。

障害児通所支援の利用者負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。