秋田県にかほ市の通所受給者証・特別児童扶養手当・障害児福祉手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、にかほ市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

窓口と連絡先

障害福祉サービスと障害児通所支援の問い合わせ先は、市民福祉部 福祉事務所 福祉課 福祉障がい支援班（電話0184-32-3034）です。特別児童扶養手当と障害児福祉手当の窓口は、福祉事務所福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、金浦市民サービスセンター（金浦庁舎）です。

障害児通所支援の利用の流れと利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

にかほ市の障害児通所支援の種類

児童発達支援は、児童発達支援センター等の施設において、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。医療型児童発達支援は、上肢、下肢又は体幹機能の障がいがある児童に対し、医療型児童発達支援センター等において、児童発達支援および治療を行います。放課後等デイサービスは、就学している児童に対し、放課後又は休校日に児童発達センター等の施設において、生活能力向上のための必要な訓練、社会との交流促進などを行います。保育所等訪問支援は、保育所等を訪問し、障がい児に対して障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

利用の流れと相談支援事業所

福祉事務所福祉課（電話0184-32-3034）または相談支援事業所にサービスの利用等について相談してください。申請する際は、所定の書類を福祉事務所福祉課へ提出していただきます。相談支援事業所は、金浦療護園 相談支援事業所（電話0184-38-2215）、相談支援事業所 さん・とらっぷ（電話0184-32-5155）、障がい相談支援事業所 みずばしょう（にかほ市社会福祉協議会、電話0184-32-3010）、障害相談支援事業所 のどか（電話0184-74-3068）、障害者自立支援センター「和（なごみ）」（電話0184-24-0753）です。相談支援事業所は、市の指定を受けた事業所です。各事業所に所属する相談支援専門員が、サービス利用に係る相談、情報提供、申請手続きの支援、サービス等利用計画案又は障害児支援利用計画案等の作成、利用期間中のモニタリング等を行います。

相談支援事業所に、利用計画案の作成を依頼していただきます。相談支援専門員は、申請者（ご本人・ご家族等）のサービス内容や利用の意向等を確認し、利用計画案の作成を進めます。相談支援事業所が作成した利用計画案の内容を確認し、福祉事務所福祉課へ提出していただきます。事業者が代理で提出する場合もあります。支給決定がされると、支給決定通知書と受給者証が交付されます。支給決定をもとに相談支援事業所が利用計画（本計画）を作成しますので、内容を確認のうえ、福祉事務所福祉課へ提出していただきます。また、希望するサービス提供事業所と利用に関する契約を締結していただきます。契約をもとにサービスの利用が開始となります。サービス利用料は事業所にお支払いいただきます。サービス利用期間中は、相談支援専門員が利用状況の確認等（モニタリング）を行います。サービス等の変更や期間を更新するときは申請手続きが必要です。居宅で生活する18歳未満の障がい児と20歳未満の施設入所者の場合、所得を判断する世帯の範囲は、本人および保護者の属する住民基本台帳での世帯全員です。

特別児童扶養手当の対象と申請

特別児童扶養手当の対象は、身体又は精神に、重度又は中度程度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の児童を扶養している保護者等です。特別児童扶養手当は、年3回（4月、8月、11月）に分けて支給されます。申請に必要なものは、認定請求書、申請者と対象児童の戸籍謄(抄)本、申請者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票、振込先口座申出書です。個人番号は、個人番号カードもしくは個人番号通知カード＋本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）をお持ちください。医師の診断書（所定の様式）も必要です。療育手帳（A）、もしくは身体障害者手帳（1級から概ね3級まで。ただし、内部障がい、視野狭窄、体幹機能障がいおよび運動機能障がい等は除く。）をお持ちの方は診断書を省略できる場合もありますので、ご相談ください。障害者手帳（お持ちの方のみ）と印鑑も必要です。

特別児童扶養手当は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定されます。（障がいの程度によっては支給されない場合もあります。）また、障害者手帳を所持していなくても同じ程度の障がいがある方は対象になります。本人、配偶者又は扶養義務者の所得等に応じた支給制限があります。児童が施設に入所している場合は対象になりません。毎年、所得状況についての届出が必要です。住所や氏名を変更したとき、障がいの程度が変わったとき、施設に入所したとき、児童または保護者等が死亡したときは届出が必要になります。

令和8年4月より適用される支給月額は、1級が58,450円、2級が38,930円です。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払われます。

障害児福祉手当の概要

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。令和8年4月より適用される支給月額は16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害児福祉手当の対象は、身体又は精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の者です。障害児福祉手当は、年4回（5月、8月、11月、2月）に分けて支給されます。申請に必要なものは、認定請求書、診断書（所定の様式）、所得状況届（所定の様式）です。障がいを事由とする年金の受給者や、施設入所者は対象になりません。住所や氏名を変更したとき、障がいの程度が変わったとき、施設に入所したとき、児童又は保護者等が死亡したときは届出が必要になります。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、にかほ市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の対象者を教えてください。

特別児童扶養手当の対象は、身体又は精神に、重度又は中度程度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の児童を扶養している保護者等です。

障害児通所支援の自己負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。

特別児童扶養手当の支払月はいつですか？

特別児童扶養手当は、年3回（4月、8月、11月）に分けて支給されます。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払われます。