宮崎県日南市の通所受給者証・特別児童扶養手当・障害児福祉手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、日南市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

窓口と連絡先

特別児童扶養手当、障害児福祉手当、重度心身障がい児年金の問い合わせ先は、福祉課 障がい福祉係（電話0987-31-1130）です。日南市健康福祉部福祉課障がい福祉係は、日南市中央通一丁目1番地2にあります。北郷町地域振興センター住民係の電話は0987-55-2111です。南郷町地域振興センター住民係の電話は0987-64-1113です。

障害児通所支援の利用の流れと利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

障害福祉サービスの申請の流れ

サービスを利用するにあたって、まずは市または相談支援事業者に相談し、市（福祉課、各地域振興センター）へ申請をします。認定調査員が聞き取り調査を行います。サービス等利用計画案は、相談支援事業者と契約して事業者が作成し提出する方法と、利用者自身（児童においては保護者）で作成し提出する方法があります。市がサービスの支給量などを決定し、受給者証を交付します。受給者証に記載のサービスが利用できますので、障がい福祉サービス事業者とサービス利用契約を結んでください。サービスを受けた事業者等に利用者負担額を支払います。

申請に必要なものは、障害者手帳（身体・療育・精神）またはそれに準ずるものです。障害者手帳をお持ちでない方は、医師の診断書または意見書（精神障がいのみ）が必要です。個人番号（マイナンバー）の分かるものとして、個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号の記載されている住民票の写しのうち1点が必要です。印鑑（認め印可）は、代理の方が申請する場合に必要です。代理の方が申請する場合は、代理の方の本人確認書類のほか、委任状等が必要となります。委任状の用紙は福祉課、各地域振興センターにあります。

障がい児の相談ができる事業所

相談支援事業所「すみれ」は、障がい者と障がい児が対象で、日南市社会福祉協議会内（日南市中央通一丁目1番地2）にあります。相談支援事業所つぼみは、障がい者と障がい児が対象で、日南市大字星倉50番地（NPO法人 さんぽ内）にあります。地域活動支援センター「和み」は、障がい者と障がい児が対象で、日南市大字風田3861番地（谷口病院内）にあります。そうだんサポートセンターなみは、障がい者と障がい児が対象で、日南市大字風田3585番地（つよし学園内）にあります。

日南市の重度心身障がい児年金

重度心身障がい児年金は、精神または身体に重度の障がいのある児童を監護している父、母または養育者に対し支給される日南市の手当制度です。対象は、受給者および障がい児が市内に引き続き1年以上居住していること、特別児童扶養手当の受給者であること、児童福祉施設などに入所していないこと、障がい児が20歳未満であることのすべてに該当する方です。支給額は月額2,000円で、申請した翌月から支給対象になり、9月末と3月末にそれぞれ当月分までをまとめて支給します。申請に必要なものは、世帯全員の住民票の写し（本籍、続柄が記載されているもの）と、児童の身体障害者手帳または療育手帳（持っている方のみ）です。特別児童扶養手当受給者名義の通帳も必要です。

特別児童扶養手当の対象と申請

特別児童扶養手当は、精神、知的または身体障がい等で、支給要件を満たす20歳未満の児童を監護している父、母または父母に代わって児童を養育している方に支給される手当です。対象は、身体障害者手帳1級から3級および4級の一部の障がい児、または療育手帳A、B1の障がい児を養育している方で、所得制限があります。申請した翌月から支給対象になり、4月、8月、11月に、4か月分がまとめて支払われます。

申請に必要な戸籍謄本は、請求者および対象児童のもので、発行の日から1か月以内のものです。申請に必要な住民票は、請求者および対象児童が含まれる世帯全員のもので、本籍および続柄も記載されていること、発行の日から1か月以内のものです。請求者の控除対象者で、同じ住民票でない方の分も必要です。特別児童扶養手当認定診断書は、指定の用紙にて専門医が作成したもので、診断書作成の月が、提出日の属する月またはその前月作成のものであること。省略できる場合もあります。診断書の指定の様式は福祉課、各地域振興センターにあります。申請には、身体障害者手帳または療育手帳（持っている方のみ）と、受給者（保護者）名義の通帳も必要です。

令和8年4月より適用される支給月額は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

障害児福祉手当の概要

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

障害児福祉手当は、身体または精神（知的を含む）に重度の障がいを有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方に支給される手当です。障害児福祉手当は、申請した翌月から支給対象になり、2月、5月、8月、11月にそれぞれ3か月分をまとめて支給します。両眼の視力がそれぞれ0.02以下であるもの、両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの、両上肢の機能に著しい障がいを有するものは、障害児福祉手当の対象の障がいです。両上肢のすべての指を欠くもの、両下肢の用を全く廃したもの、両大腿を2分の1以上失ったもの、体幹の機能に座っていることができない程度の障がいを有するものも、対象の障がいです。障がいを支給事由とする公的年金を受けている方、障害児入所施設などに入所されている方、本人、配偶者または生計をともにする扶養義務者の前年の所得が一定額を超えている方は、手当を受給できません。令和8年4月より適用される支給月額は16,560円です。

障害児福祉手当の申請に必要なものは、医師による現在の障がいの状況を記載した所定の診断書、認定請求書、所得状況届です。所定の診断書様式、認定請求書、所得状況届の様式は福祉課、各地域振興センターにあります。障がい児本人名義の通帳と、身体障害者手帳または療育手帳（お持ちの方のみ）も必要です。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、日南市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の対象者を教えてください。

特別児童扶養手当は、精神、知的または身体障がい等で、支給要件を満たす20歳未満の児童を監護している父、母または父母に代わって児童を養育している方に支給される手当です。

障害児通所支援の自己負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。

特別児童扶養手当の支払月はいつですか？

申請した翌月から支給対象になり、4月、8月、11月に、4か月分がまとめて支払われます。