通所支援の申請は、福祉部福祉課障がい者支援係へ相談します。直通電話は0982-66-1019です。窓口の所在地は本町10番5号です。市役所の通常開庁時間は8時45分〜16時30分です。部署で異なる場合があるため、来庁前に受付予定を尋ねます。発達や家庭の相談は、こども家庭センターひなたの森へ伝えます。担当は福祉部こども課、電話0982-66-1021です。
出典：日向市「福祉部 福祉課」／日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「『日向市こども家庭センター ひなたの森』のご紹介です」。
日々の発達や子育ての相談は、ひなたの森へ電話して始められます。市内の妊産婦、子どもと家族を支える相談窓口です。母子保健と児童福祉が連携して、子育て期までの支援をつなぎます。親子の関わりや子育てについての困りごとも相談できます。
出典：日向市「『日向市こども家庭センター ひなたの森』のご紹介です」。
電話では、子どもの年齢と、家や園で気になる場面を伝えます。「朝の支度が難しい」「ことばのやり取りで困る」など、場面で話します。うまくいった声かけや、落ち着いて過ごせる条件も添えます。相談を通じて、今の暮らしで必要な関わり方を整理していきます。通所支援を希望する段階では、福祉課にも申請の相談をします。
ひなたの森の開設時間は月曜〜金曜の8時45分〜16時30分です。祝日と年末年始は除きます。場所は本庁舎1階14番窓口のこども課と、市民健康管理センターです。利用を希望するときは、こども課0982-66-1021へ連絡します。相談内容と来所の予定を、電話で確かめてください。
出典：日向市「『日向市こども家庭センター ひなたの森』のご紹介です」。
主に未就学児は児童発達支援、就学児は放課後等デイサービスを考えます。児童発達支援は、日常生活や集団への参加を支えるサービスです。放課後等デイサービスは、就学児の放課後や休業日の支援です。障害児通所支援は、こうした通所や訪問による支援の総称です。
出典：日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」／日向市「8.障がい児通所支援について」／こども家庭庁「障害児支援施策の概要」。
| 見る項目 | 児童発達支援 | 放課後等デイサービス |
|---|---|---|
| 主な対象 | 未就学児 | 就学児 |
| 利用場面 | 日常生活・集団生活 | 授業終了後・学校休業日 |
| 支援内容 | 基本動作、知識や技能、集団への適応 | 生活能力の向上、社会との交流等 |
| 相談で伝えること | 家庭と園の様子、必要な関わり | 家庭と学校の様子、放課後の予定 |
出典：日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」／日向市「8.障がい児通所支援について」。
市の基準は、健診等で療育が必要と認められた児童を挙げています。園に通いながら専門的な療育が必要な児童も、対象に含めています。利用の必要性は、子どもの状態と暮らしの中の支援を踏まえます。園や学校で受けている配慮を、相談の際に共有してください。市の資料には、以前の医療型児童発達支援の名称も残っています。国は2024年4月に児童発達支援へ一元化しています。医療を伴う支援についても、現在の区分を福祉課へ尋ねます。
出典：日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」／こども家庭庁「障害児支援施策の概要」。
福祉課に相談し、申請と計画案の準備を経て、市の支給決定を受けます。受給者証とは、決定された支援を利用するための証明書です。支給決定とは、市が支援の種類や量、負担等を決めることです。障害児支援利用計画は、子どもに必要な支援と利用方針をまとめます。
出典：日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「6.障がい福祉サービスについて」。
電話0982-66-1019に、障がい者支援係への相談と伝えます。子どもの年齢、園や学校、希望する支援、開始時期を用意します。手元の手帳や診断書、健診後の相談記録の有無も話します。記録の持参は相談準備の提案です。申請時に提出する書類は、市が案内するものをそろえます。
出典：日向市「福祉部 福祉課」／日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」／日向市「8.障がい児通所支援について」。
市の基準には、身体障害者手帳や療育手帳がない場合の扱いがあります。医師の診断書等で、同等の状態や療育の必要性を認めるものです。手帳を持っていないことだけで、相談を先送りする必要はありません。現在の資料で必要性を確かめる方法を、市へ尋ねます。診断書等の要否と、必要な書式を確認してから準備してください。
出典：日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」。
市の手引きは、通所支援の利用申請書を市窓口へ提出すると案内します。障がい児の場合は、指定障がい児相談支援事業者と契約します。相談支援事業所は、計画案の作成や支援の利用調整を担う事業所です。子どもの困る場面と家族の希望を伝え、計画案の作成を相談します。相談支援の依頼先の探し方も、福祉課へ尋ねてください。
出典：日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「6.障がい福祉サービスについて」。
上の一覧は、手引きの申請の流れと確認する用件を整理したものです。本人・世帯・課税の書類の種類は、ここで一律に指定していません。手引きの必要書類欄は、申請の流れを示す冊子34頁を参照しています。今回の添付書類の具体名と不足分は、障がい者支援係へ確認します。古い冊子の共通図だけで、必要書類を決めるのは避けてください。
出典：日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「6.障がい福祉サービスについて」。
市の手引きは、概況や利用意向の調査、計画案の提出を示しています。市と相談員に、家庭や園・学校で必要な支援を伝えます。市は支給決定を行い、通所受給者証を交付します。手引きには成人の障がい福祉サービスの手続きも一緒に載っています。障害支援区分の認定や審査は、成人等のサービスに関する説明です。子どもの通所申請では、児童用の確認方法を市に聞きます。
交付までの目安日数は、確認した市の基準と手引きで見つかりませんでした。開始したい時期を伝え、計画作成と市の決定の予定を尋ねます。必要資料の準備期間や、利用先との調整も合わせて相談します。希望した開始日に使えるかは、市と利用先へ具体的に確かめます。
出典：日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」／日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「6.障がい福祉サービスについて」。
受給者証の支援の種類、利用量、有効期間、負担上限を確かめます。支給量とは、決定された支援を利用できる量のことです。相談支援と利用先の調整を進め、保護者が利用契約をします。市の手引きは、受給者証を事業所へ提示して利用を始める流れです。利用後は、相談支援と利用状況や計画の見直しを相談します。
市の基準では、児童発達支援と放課後等デイサービスの基準最大量は23日です。最大量は、全員に同じ日数を認めるという意味ではありません。必要な支援を計画に整理し、個別の支給決定を受けます。基準を超える必要性を申し出て、市長が必要と認める加算も記載があります。家庭や園・学校の予定を伝え、今回の利用量を市と相談員に確認します。
出典：日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」。
利用料は原則1割で、世帯の所得区分による月の上限があります。負担上限月額とは、対象の支援に支払う利用者負担の月額上限です。所得を判断する世帯は、保護者の属する住民基本台帳上の世帯です。次の表は、障害児通所支援の全国共通の区分です。
| 区分 | 世帯の状況 | 月の上限 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯・所得割28万円未満 | 4,600円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
上限4,600円は、毎月必ず払う定額という意味ではありません。原則1割の負担と上限を踏まえて、実際の利用者負担が決まります。表は通所支援の区分です。入所や成人の別区分を、子どもの通所の費用に当てはめないでください。年齢による無償化と食費等の実費も、別に確認します。
国の無償化は、満3歳後の最初の4月1日からの3年間が対象です。小学校就学前までの児童発達支援等の利用者負担を無償化します。満3歳の誕生日当日から、全員が対象になるわけではありません。たとえば年度途中で3歳になった場合は、次の4月1日を確認します。対象の支援と期間を、受給者証の内容と合わせて市に聞きます。
出典：こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」／こども家庭庁「対象となるサービスと年齢について」。
医療費と、食費等の現在実費として払っている費用は対象外です。契約時に、利用者負担と別にかかる費用の項目を尋ねてください。0〜2歳の扱いは、世帯区分による上限と自治体の制度を分けて確認します。国の就学前無償化の年齢条件を、0〜2歳に広げて判断しないでください。
出典：こども家庭庁「利用者負担の仕組み」／こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」／こども家庭庁「対象となるサービスと年齢について」。
今回確認した市の基準と手引きでは、通所負担の上乗せ助成を確認できませんでした。これは、市内に助成が一切ないと断定する説明ではありません。市の独自助成や0〜2歳への軽減の有無を、福祉課に質問します。該当する制度があれば、対象年齢、所得条件、申請先と申請時期を聞きます。国の上限表、国の無償化、市の助成、実費を分けて整理してください。
出典：日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」／日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「6.障がい福祉サービスについて」／こども家庭庁「利用者負担の仕組み」／こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」。
市公式の事業所一覧で、支援の種類と所在地から候補を探せます。市の案内は2024年11月11日更新です。添付PDFは令和6年11月現在の一覧です。PDF4頁には児童発達支援や放課後等デイサービスの類型が載っています。名称、所在地、電話番号を確認し、希望の支援の候補を整理します。
出典：日向市「日向市内の障がい福祉サービス事業所について」／日向市「日向市内の障がい福祉サービス事業所一覧」。
一覧は掲載時点の事業所を探す資料です。現在の空きや、希望する時間の利用可否は候補へ直接確かめます。家で困る場面だけでなく、園や学校で助かっている支援も伝えます。送迎範囲は、自宅と園・学校のどこまで対応するか聞いてください。相談員と家庭の予定を共有して、続けられる利用の組合せを考えます。
出典：日向市「日向市内の障がい福祉サービス事業所について」／日向市「日向市内の障がい福祉サービス事業所一覧」。
発達の相談、通所の手続き、利用先の確認を、状況に合わせて進めます。次の3例は相談の進め方の例です。利用の要否や支給量の決定を約束するものではありません。
ひなたの森の0982-66-1021に、ことばや親子の関わりを相談します。いつ困るか、どんな声かけで落ち着くかを短くメモにします。園に通っている場合は、園での様子も保護者が分かる範囲で伝えます。通所支援を希望するときは、福祉課へ必要性の確認と書類を尋ねます。2歳の費用は世帯区分と市の軽減の有無を分けて聞きます。相談の予定と、手続きを始める時期を合わせて整理します。
福祉課障がい者支援係へ、園と児童発達支援を併せて考えていると伝えます。市の基準は、園に通いながら専門的な療育が必要な児童も挙げています。園で困る場面と、家庭で助かっている関わりを相談員に共有します。市の一覧で候補を探し、園の予定と送迎の条件を確かめます。無償化の対象期間と実費も契約前に確認します。就学に向けて、支援をつなぐ時期を市と相談員へ尋ねます。
福祉課へ、放課後等デイサービスの申請を相談します。学校終了後に困る場面と、家庭での過ごし方を具体的に伝えます。市の一覧の類型欄で候補を整理し、希望曜日の受入れを聞きます。学校からの送迎、休業日の利用時間、食費等の実費を見学で確認します。相談員には学校と家庭の予定を伝え、利用計画を相談します。受給者証の利用量と期間を確かめてから、開始日を調整します。
出典：日向市「福祉部 福祉課」／日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」／日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「6.障がい福祉サービスについて」／日向市「日向市内の障がい福祉サービス事業所について」／日向市「日向市内の障がい福祉サービス事業所一覧」／日向市「『日向市こども家庭センター ひなたの森』のご紹介です」／こども家庭庁「利用者負担の仕組み」／こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」。
止まっている用件を整理し、市、相談員、利用先へ具体的に伝えます。
相談先、手帳の扱い、交付の流れ、費用、事業所の探し方を確認します。
発達や子育ての相談は、こども家庭センターひなたの森へ伝えます。担当は福祉部こども課、電話0982-66-1021です。開設時間は平日8時45分〜16時30分で、祝日と年末年始を除きます。利用希望時は、こども課へ連絡します。通所支援の申請は、福祉課障がい者支援係の0982-66-1019です。年齢、園や学校、困る場面、利用したい時期をメモにして電話してください。
出典：日向市「福祉部 福祉課」／日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「『日向市こども家庭センター ひなたの森』のご紹介です」。
まず福祉課障がい者支援係へ、現在の資料と必要な支援を伝えて相談します。市の基準は、身体障害者手帳や療育手帳がない場合の扱いを示しています。医師の診断書等で同等の状態や療育の必要性を認めるものです。診断書等の要否と書式は、今回の申請について市へ尋ねます。相談支援による計画案の準備と、児童用申請書や添付資料も合わせて確認します。電話は0982-66-1019です。
出典：日向市「福祉部 福祉課」／日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」／日向市「8.障がい児通所支援について」。
福祉課に相談し、児童用申請書と必要資料を準備します。指定障がい児相談支援へ計画案の作成を依頼し、市の状況確認と計画案の提出へ進みます。市が支給決定を行い、通所受給者証を交付します。内容を確かめ、利用先と契約して受給者証を提示します。交付までの目安日数は、市に確認する項目です。開始したい時期を伝え、資料の準備、計画作成、市の決定と利用先の予定を合わせて相談します。
出典：日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「6.障がい福祉サービスについて」。
費用は原則1割で、世帯区分による月の上限があります。全国の通所上限は0円、4,600円、37,200円です。上限は毎月必ず払う定額とは違います。国の無償化は満3歳後の最初の4月1日から、就学前までの3年間です。食費等の実費と医療費は別に確認します。日向市の独自助成や0〜2歳の軽減の有無は、障がい者支援係に尋ねます。受給者証の負担額、無償化期間、実費を分けて確かめます。
出典：こども家庭庁「利用者負担の仕組み」／こども家庭庁「就学前障害児の発達支援の無償化について」／こども家庭庁「対象となるサービスと年齢について」。
市公式の「日向市内の障がい福祉サービス事業所について」にある一覧PDFで探します。令和6年11月現在の一覧の類型欄で、児童発達支援か放課後等デイサービスを選びます。住所と電話から候補を整理し、現在の受入れ、希望曜日、対象年齢を直接聞きます。見学では支援内容、送迎範囲、学校休業日の対応、食費等の実費を確認します。家族と園や学校の予定を相談員に共有し、開始時期を調整します。
出典：日向市「日向市内の障がい福祉サービス事業所について」／日向市「日向市内の障がい福祉サービス事業所一覧」。
申請は市、計画は相談支援、専門的な発達相談は県の窓口にも尋ねます。
電話0982-66-1019、所在地は本町10番5号です。通所支援の必要書類、計画案の提出、交付時期、負担と助成を確認します。通常開庁時間は8時45分〜16時30分です。部署による違いがあるため、来庁前に受付と予約の予定を聞きます。手帳の担当は障がい福祉係です。通所支援の用件であることを、電話の最初に伝えてください。
出典：日向市「福祉部 福祉課」／日向市「8.障がい児通所支援について」。
電話0982-66-1021、担当は福祉部こども課です。本庁舎1階14番窓口と市民健康管理センターにあります。開設は平日8時45分〜16時30分で、祝日と年末年始を除きます。発達や親子の関わり、家族の子育ての悩みを相談できます。福祉課の通所申請と、家庭全体の相談の用件を整理して伝えます。
出典：日向市「『日向市こども家庭センター ひなたの森』のご紹介です」。
子どもの困る場面と家族の希望を踏まえて、計画案の作成を相談します。市の手引きは、障がい児相談支援事業者との契約を案内しています。市の申請と計画案の提出予定を、相談員と合わせて確認します。利用後の状況確認と、計画の見直しについても相談します。依頼先が決まっていないときは、市へ探し方を聞いてください。
出典：日向市「8.障がい児通所支援について」／日向市「6.障がい福祉サービスについて」。
県公式は、宮崎市、都城市、延岡市の3センターを掲載しています。相談・発達・就労の支援や、関係機関への研修等を行う窓口です。延岡発達障がい者支援センターは0982-23-8560です。所在地は延岡市櫛津町3427-4です。日向市からの相談方法、受付時間、予約の要否をセンターへ聞きます。県の掲載表だけで、日向市の担当を延岡と決めていません。市の受給者証や独自助成の申請は、福祉課へ伝えます。
制度と窓口は、次の市・県・国の資料で確認しています。
掲載中の組織・係・直通電話と開庁時間。確認日：2026年10月11日。
日向市「日向市障がい児・者の障がい福祉サービス等に関する支給決定基準」
2023年10月20日掲載更新、令和5年10月1日施行・2用語、3対象者、4支給量。確認日：2026年10月11日。
障がい者福祉のてびき・令和3年6月改訂、冊子43頁。確認日：2026年10月11日。
障がい者福祉のてびき・令和3年6月改訂、冊子31・34頁。確認日：2026年10月11日。
2024年11月11日更新・令和6年11月現在の一覧PDF。確認日：2026年10月11日。
令和6年11月現在・PDF4頁、類型・住所・電話欄。確認日：2026年10月11日。
日向市「『日向市こども家庭センター ひなたの森』のご紹介です」
2026年4月24日更新・開設時間、場所、対象、連絡先。確認日：2026年10月11日。
2026年2月13日更新・発達障がい者支援センター欄。確認日：2026年10月11日。
掲載中の障害児通所支援・世帯と負担上限の案内。確認日：2026年10月11日。
掲載中の就学前の無償化案内。確認日：2026年10月11日。
2019年10月開始の制度案内・PDF1頁、年齢・実費。確認日：2026年10月11日。
2025年10月15日掲載更新・通所支援の概要。確認日：2026年10月11日。
県全体の専門相談や、同じ県の市の相談窓口を合わせて確認できます。
