橋本市の乳幼児健診と就学相談

乳幼児健康診査の位置づけ

母子保健法第6条において、妊産婦とは妊娠中又は出産後1年以内の女子をいい、乳児とは1歳に満たない者をいい、幼児とは満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者をいうと定義されています。母子保健法第12条第1項に基づき、市町村は、満1歳6か月を超え満2歳に達しない幼児（第1号）及び満3歳を超え満4歳に達しない幼児（第2号）に対して、内閣府令の定めるところにより、健康診査を行わなければならないと規定されています。同条第2項において、前項の内閣府令は、健康増進法第9条第1項に規定する健康診査等指針と調和が保たれたものでなければならないと定められています。また、母子保健法第13条第1項に基づき、前条の健康診査のほか、市町村は、必要に応じ、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、健康診査を行い、又は健康診査を受けることを勧奨しなければならないと定められています。同法第14条に基づき、市町村は、妊産婦又は乳児若しくは幼児に対して、栄養の摂取につき必要な援助をするように努めるものとされています。同法第15条に基づき、妊娠した者は、内閣府令で定める事項につき、速やかに、市町村長に妊娠の届出をするようにしなければならないと規定されています。同法第16条第1項に基づき、市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならないと定められています。同条第2項において、妊産婦は、医師、歯科医師、助産師又は保健師について、健康診査又は保健指導を受けたときは、その都度、母子健康手帳に必要な事項の記載を受けなければならないとされ、乳児又は幼児の健康診査又は保健指導を受けた当該乳児又は幼児の保護者についても同様とされています。

橋本市の乳幼児健診と健康相談

橋本市では、4～5か月児健診、1歳8か月児健診、3歳6か月児健診、10か月児健康相談、1歳8か月児健康相談を行い、場所・日程などは対象者に通知します。健診・健康相談は感染症予防対策を行いながら実施しており、発熱時は来所を見合わせ、判断に迷う場合はお問い合わせ先までご連絡ください。

年代別の発達相談

橋本市では、保健師や発達相談員など専門職員が0歳～15歳まで年代に応じた発達支援を行っています。在宅児は、1歳8か月健診以降で、保護者の困り感があったり、こどもの行動に気になるところがある場合は、より詳しく子どもの発達状況を確認するために、発達相談を受けることができます。

保育園・こども園・幼稚園に通う子どもは、集団生活に入っていくことにより気になる姿が見られることもあり、園から保護者へ発達相談を勧める場合があります。発達相談を受ける前には、保護者と保育者から家庭や園での様子を記入してもらい、必要に応じて園の様子を観察した上で、発達検査を実施します。小・中学校、特別支援学校の児童については、就学前に発達相談を受けている場合は、発達状況の経過を確認し、保護者・発達相談員・教員が、より良い関わり方について相談します。

発達相談の相談機関は、在宅児は子育て応援課（こども家庭センター）、保育園・幼稚園・こども園・たんぽぽ園児は担任または園長です。子育て応援課の連絡先は、橋本市 健康福祉部 子育て応援課（電話：0736-33-0039）です。

文部科学省通知による就学先決定と合意形成

文部科学省の通知に基づき、就学先決定に際しては、市町村教育委員会がお子さんの教育的ニーズと必要な支援内容を総合的に判断するとともに、早期からの就学相談を通じて本人や保護者の意向を最大限尊重し合意形成を図ることが求められています。特別な配慮や支援を必要とするお子さんの就学にあたっては、教育委員会（電話0736-33-6115）へお早めにご相談ください。市町村教育委員会は、乳幼児期を含め早期から成人に至るまで一貫した支援ができるように努めるものとされています。教育委員会は、専門的な知見を有する関係機関等と連携を図りながら支援を行います。就学先決定後も、継続的な教育相談を行い、個別の教育支援計画を見直す中で、柔軟に就学先の見直しを図るなどの支援を行います。

よくある質問

橋本市ではどのような乳幼児健診がありますか？

橋本市では、4～5か月児健診、1歳8か月児健診、3歳6か月児健診、10か月児健康相談、1歳8か月児健康相談を行い、場所・日程などは対象者に通知します。

発達相談はどのようなときに受けられますか？

在宅児は、1歳8か月健診以降で、保護者の困り感があったり、こどもの行動に気になるところがある場合は、より詳しく子どもの発達状況を確認するために、発達相談を受けることができます。

発達相談の連絡先はどこですか？

子育て応援課の連絡先は、橋本市 健康福祉部 子育て応援課（電話：0736-33-0039）です。

園に通う子どもの発達相談はどのように行われますか？

発達相談を受ける前には、保護者と保育者から家庭や園での様子を記入してもらい、必要に応じて園の様子を観察した上で、発達検査を実施します。

小学校への就学にあたって特別な配慮や支援を相談したい場合の窓口はどこですか？

文部科学省の通知に基づき、就学先決定に際しては、市町村教育委員会がお子さんの教育的ニーズと必要な支援内容を総合的に判断するとともに、早期からの就学相談を通じて本人や保護者の意向を最大限尊重し合意形成を図ることが求められています。特別な配慮や支援を必要とするお子さんの就学にあたっては、教育委員会（電話0736-33-6115）へお早めにご相談ください。