沖縄県宜野湾市の受給者証と手当案内

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、宜野湾市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

宜野湾市の障害児通所サービス

児童発達支援は、就学前の障がい児に対して、指定事業所に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。放課後等デイサービスは、学校就学中の障がい児に対して、指定事業所に通わせ、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を行います。

判定結果と指定特定相談支援事業者から提出された障害児支援利用計画案を踏まえ、市はサービスの支給量や有効期間などを決定します。支給決定された後、指定特定相談支援事業者はサービス担当者会議を開き、サービス事業者との連絡調整を行い、実際に利用する障害児支援利用計画を作成します。利用者は、サービスを利用する事業者を選択して、サービス利用に関する契約を結びサービスの利用を始め、契約時、サービス利用時には受給者証を提示します。

特別児童扶養手当の国の案内

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

特別児童扶養手当（宜野湾市の案内）

特別児童扶養手当は、身体や精神に障害がある20歳未満の児童について、手当を支給し、児童の福祉の増進を図るための制度です。児童が日本国内に住所を有しないとき、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童福祉施設等に入所しているときは、手当を受けることができません。父または母、養育者が日本国内に住所を有しないときも、受けることができません。

手当を受けるには、県知事の認定が必要で、市役所へ必要書類を提出し、県の審査を経て認定を受けることになります。手当の支払い時期は、4月11日、8月11日、11月11日の年3回、指定の口座へ振り込まれ、11日が土曜・日曜・祝祭日の場合は前日になります。

所得状況届は、受給者等の前年の所得状況と、8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届で、提出しないと8月以降の手当の支給を受けられなくなります。対象児童を監護・養育しなくなったとき、児童福祉施設等に入ったとき、障害の状態に該当しなくなったとき、障害を事由とする年金を受けられるようになったときは、手当を受ける資格がなくなるので、すぐに市町村窓口へ届け出てください。特別児童扶養手当の問い合わせ先は、こども部 こども家庭課 特別児童扶養手当担当（連絡先は098-893-4642（直通））です。特別児童扶養手当の支払時期は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。

障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

障害児福祉手当の国の案内

障害児福祉手当の支払時期は、原則として毎年2月、5月、8月、11月で、それぞれの前月分までが支給されます。支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくは扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

障害児福祉手当（宜野湾市の案内）

障害児福祉手当は、障がいの状態が一定の程度に該当する場合に支給され、原則として、障害児福祉手当認定診断書により認定を行います。手当の受給（申請）ができない方は、20歳以上の方、施設等に入所されている方、障がいを支給事由とする他の公的年金を受けている方、本人及び扶養義務者の前年の所得が一定額を超えている方です。

障害児福祉手当は、申請月の翌月から（新規の場合）支給され、2月・5月・8月・11月に支払われます。認定請求には、障がい福祉課窓口で受け取る専用の診断書、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳（お持ちの方のみ）、受給申請者本人名義の預金通帳が必要です。認定請求には、受給申請者本人及び同一世帯の配偶者、扶養義務者のマイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと、窓口で申請される方の身分確認ができるもの（運転免許証、マイナンバーカード等）も必要です。

障害児福祉手当を受給されている方は、手当の支給要件を確認するために、毎年8月中旬から9月中旬の期間中に現況届等を提出します。障害児福祉手当の問い合わせ先は、福祉推進部 障がい福祉課 給付係（098-893-4648（直通））です。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、宜野湾市の担当窓口でご確認ください。

宜野湾市の児童発達支援はどのようなサービスですか？

児童発達支援は、就学前の障がい児に対して、指定事業所に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

障害児福祉手当の月額を教えてください。

支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。

特別児童扶養手当の月額を教えてください。

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

特別児童扶養手当の問い合わせ先はどこですか？

特別児童扶養手当の問い合わせ先は、こども部 こども家庭課 特別児童扶養手当担当（連絡先は098-893-4642（直通））です。