鹿児島県姶良市の受給者証と手当案内

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、姶良市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

児童発達支援サービスの利用の流れ（姶良市）

療育が必要なお子様が利用できるサービスで、療育に通うために、保護者は、市役所に児童発達支援サービスの利用を申請する必要があります。児童発達支援サービスを受けるまでの流れは、まず保護者が、サービス利用申請書を市に提出します。申請には、子どもみらい課で発達言語相談を行った場合は、子どもみらい課からの意見書（写し可）を添付します。障害者手帳（身体・療育・精神）をお持ちの場合は、添付は不要です。意見書も手帳もない場合には、医師の診断書、意見書（写し可）を添付します。意見書・診断書の日付の有効期間は3か月です。

次に、保護者は、相談支援事業所を選択して契約します。お子様が保育所等に通われている場合は、相談支援事業所が保育所等に出向き、お子様の状況を確認し、保護者は、児童発達支援事業所の見学・選択を行います。相談支援事業所が利用計画案を作成して市へ提出し、計画案により、市はサービス等の支給決定を行い、受給者証を発行します。決定されたサービス内容を基に、相談支援事業所を中心に関係者による担当者会議が開催され、サービス等利用計画書が作成されて市に提出され、保護者は、児童発達支援事業所と契約します。

児童発達支援サービスを受けられる期間は1年間です。児童発達支援サービスについての不明な点は、長寿・障害福祉課（電話0995-55-8140）にお問い合わせください。

特別児童扶養手当の国の案内

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

特別児童扶養手当（姶良市の案内）

特別児童扶養手当は、20歳未満の身体または精神（知的障害を含む）に中程度以上の障害をお持ちの児童を監護している父もしくは母（所得が多い方）または父母にかわって児童を養育している方（養育者）が受けることができ、所得制限があります。児童が児童福祉施設など（保育所、通所施設、障害児入所施設への親子入所を除く）に入所している方は支給されません。請求の手続きは、本庁、加治木総合支所、蒲生総合支所のどこでも可能で、県知事の認定を受けることにより支給されます。

請求には、新規認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票の写し、指定の診断書が必要で、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方は、診断書の提出が省略できる場合があります。請求には、請求者名義の振込先口座申出書と通帳、身体障害者手帳もしくは療育手帳（お持ちでない場合は不要です）も必要です。マイナンバーが確認できる書類（マイナンバーカードや通知カードなど）、本人確認書類（運転免許証など）、印鑑も必要です。

特別児童扶養手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回振り込まれます。支払日は、4月11日（12月分から3月分）、8月11日（4月分から7月分）、11月11日（8月分から11月分）です。特別児童扶養手当の窓口は、保健福祉部子どもみらい課子ども福祉係（電話番号0995-66-3237）です。特別児童扶養手当の支払時期は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。

障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

障害児福祉手当の国の案内

障害児福祉手当の支払時期は、原則として毎年2月、5月、8月、11月で、それぞれの前月分までが支給されます。支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくは扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

障害児福祉手当（姶良市の案内）

障害児福祉手当は、身体または精神（知的障害を含む）に重度の障害を有するため、日常生活で常時、介護を必要とする状態にある20歳未満の在宅者が受けることができ、所得制限があり、施設へ入所している場合は支給されません。障害児福祉手当の対象者は、身体障害者手帳1級・2級（一部該当しない障害があります）を持っている児童、または療育手帳A1を持っている児童です。

請求には、障害児福祉手当認定請求書、戸籍謄本と住民票（世帯全員）（姶良市の方は不要です）、口座振込申出書と通帳が必要です。所得証明書（申請者や扶養義務者）は、1月1日以降姶良市に転入された方が必要です。請求には、障害児福祉手当所得状況届、同意書、身体障害者手帳または療育手帳（お持ちでない場合は不要です）、指定の手当認定診断書、印鑑も必要です。

障害児福祉手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年4回振り込まれます。支払日は、5月5日（2月分から4月分）、8月5日（5月分から7月分）、11月5日（8月分から10月分）、2月5日（11月分から1月分）です。障害児福祉手当の問い合わせ先は、福祉部長寿・障害福祉課障害者福祉係（電話番号0995-55-8140）です。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、姶良市の担当窓口でご確認ください。

児童発達支援サービスの利用を始めるにはどうすればよいですか？

療育が必要なお子様が利用できるサービスで、療育に通うために、保護者は、市役所に児童発達支援サービスの利用を申請する必要があります。児童発達支援サービスを受けるまでの流れは、まず保護者が、サービス利用申請書を市に提出します。

障害児福祉手当の月額を教えてください。

支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。

特別児童扶養手当の月額を教えてください。

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

特別児童扶養手当の窓口はどこですか？

特別児童扶養手当の窓口は、保健福祉部子どもみらい課子ども福祉係（電話番号0995-66-3237）です。