車で通う予定と受給者証の相談
候補の事業所を探すときは、所在地だけでなく、実際に通う曜日・時間での移動方法を確かめます。出発と帰宅の予定、道路や乗降場所、園への登降園との関係を整理しましょう。地域の事業所が一定の距離に集中する、片道何分以上かかるといった全国一律の説明はできません。本人が必要とする支援と移動の条件を、家庭と相談先の両方で検討するための情報としてまとめます。[G]
給付を希望する場合は、市町村の障害児支援の担当窓口へ相談します。診断名や障害者手帳の所持を一律の必須条件とはせず、市町村が支援の必要性を確認する仕組みです。ただし、確認できる資料が全くない場合などには必要に応じて医師の診断書を求める取扱いもあります。希望するサービスと手元の資料を伝え、申請先、必要書類、支給量の確認を進めてください。送迎の事情も併せて相談します。[K]
事業所の送迎サービスと対象運行ルートの確認
送迎を希望するときは、実施の有無から事業所へ確認します。「自宅まで来る」「園にも迎えに行く」「どの曜日でも使える」と決めつけず、乗降場所、対応する曜日、利用条件を具体的に尋ねましょう。国の報酬に送迎加算があることだけで、希望する送迎が受けられるとは判断できません。見学時の説明と、契約・利用開始時の条件が同じかも確かめてください。[G]
住所や利用希望日を伝え、迎えと送りを分けて、対応できる場所と時刻を聞きます。待ち合わせ場所が必要な場合も、自己判断で道路や店舗の敷地を指定せず、安全や使用の可否を事業所と確認してください。変更が生じたときに誰へ連絡するか、当日変更を受け付けるかも質問します。運行範囲や所要時間は個別に説明を受け、家族で共有できる形に記録しておきましょう。[G]
送迎加算の仕組みと保護者の費用負担の考え方
送迎加算は事業所の報酬算定に関する制度であり、保護者に一律の運賃を示すものではありません。令和8年度見直しの報酬算定構造の児童発達支援給付費では、児童発達支援センター又は主として重症心身障害児を通わせる場合を除く障害児の送迎は、片道につき54単位と示されています。一方で、重症心身障害児や医療的ケア児の区分等には別の単位があり、全事業所共通の数字ではありません。同一敷地内の送迎には所定単位数の100分の70の取扱いが示されています。自分が利用するサービスの類型と、実際に算定される内容を事業所に確かめてください。[R]
障害児通所支援の利用者負担には所得等に応じた月額の上限があります。加算の単位数を、そのまま保護者が支払う円の額に読み替えないでください。また、児童発達支援などの就学前の発達支援には無償化の仕組みがあり、対象期間は満3歳になった年度の翌年度の4月1日から小学校就学までです。対象となる費用と対象外の費用、受給者証に記載された負担上限、請求の内訳は窓口と事業所へ確認します。独自の燃料費が当然に請求できるという説明はせず、実費の説明があれば内容と根拠を確認してください。[R][F][U]
自家用車で送迎を続ける場合の移動負担と家族分担
家族が送迎する場合は、本人と家族に合う方法かを相談します。移動中の過ごし方や休憩の必要性、送迎する人が変わる場合の連絡方法を整理しましょう。家族送迎なら支援を見学できる、送迎中に確実に相談できるという条件ではないため、希望することは別に事業所へ尋ねます。本人の体調や反応について伝えておきたいことも、事前にまとめておきます。[G]
負担を考えるときは、運転だけでなく準備、待ち時間、帰宅後の予定も含めます。通所1回を一律に何時間と見積もらず、実際の予定を確認してください。家族内で分担できるか、分担できないときにどこへ相談するかも話し合います。待機場所を希望する場合は利用できる場所や条件を事業所へ確認します。保護者が疲れていることも、家族支援の相談で伝えてよい内容です。[G]
保育園や幼稚園からの直接送迎を依頼する手順
国の児童発達支援ガイドラインは、子どもや家族の意向を踏まえた保育所等との併行利用や移行に向けた支援を示しています。園から事業所への送迎を希望する場合は、併行利用の相談と送迎の可否を分けて確認しましょう。週に何回利用するか、何時に降園するか、どこへ帰るかは、本人に必要な支援と園・事業所の対応を踏まえて相談します。[G]
園と事業所には、迎えに来る人、引き渡す場所、時刻、体調や持ち物を伝える方法を尋ねます。委任状などの書類が全国共通で必要と決めつけず、その園での手続きを確認してください。保護者から別々の説明をするだけで行き違いが生じそうな場合には、園と事業所が直接連絡する方法も相談します。利用開始前に、双方へ何が伝わっているかを確かめておきましょう。[G]
荒天時や体調急変時の連絡ルールと運行停止の基準
天候や道路の状況が悪い日の対応は、通常時の予定と分けて確認します。運休や遅れを誰が判断し、いつ、どの方法で知らせるのかを事業所に尋ねてください。全国共通の警報名や時刻を、このページで運休基準として示すものではありません。送迎が中止になった場合に家族送迎へ変更できるか、欠席の扱いはどうなるかも、事業所の説明を受けておきます。[G]
緊急の連絡先は、普段の相談先と同じかを確認します。登録が必要な配信方法があれば手続きを確かめ、家族内でも連絡を受け取る人を決めます。体調不良や送迎中のトラブルの際には、事業所から誰に連絡し、どのような対応を行うのかを質問してください。「朝7時」「積雪何センチ」など、確認していない基準を家庭側で補わず、実際のルールを記録します。[G]
送迎車内での過ごし方と事業所との日々の連絡体制
移動中に配慮してほしいことは、本人の様子を具体的に伝えます。苦手な音や揺れ、体調について気になること、落ち着いて過ごせた条件などを整理してください。特定の障害名だけで乗車中の反応を決めつけず、本人に合う対応を事業所へ相談します。配慮を希望することと、実際に対応できることを分けて聞き、難しい点があれば別の方法も相談しましょう。[G]
安全については、乗車と降車の確認、本人の引き渡し、車内の確認、運転や添乗を担う人、体調の連絡方法などを事業所へ尋ねます。このページでは、車種や施設ごとの適用を確かめていない安全装置の義務を一律に説明しません。座席や持ち物について希望がある場合も、安全上の条件と両立するかを確認してください。日々の車内の様子を、どの方法で共有してもらうかも相談項目です。[G]
自治体の交通費助成や移動支援制度の有無を調べる
通所にかかる移動費について支援を希望する場合は、市町村の担当窓口へ、利用できる制度があるかを尋ねてください。通所受給者証があることだけで、交通費の助成や移動支援も受けられるとは判断できません。制度名、担当窓口、対象となる人や移動、申請時期、必要書類を個別に確認します。このページでは、特定の市町村の助成を全国共通の制度として紹介していません。[G]
相談時には、利用するサービス、事業所の場所、移動手段、利用予定を伝えます。窓口で別の担当を案内された場合には、連絡先と相談内容を控えておきましょう。領収書や通所を確認する書類が必要か、申請前の利用分も対象かなどは、その制度の案内で確かめます。助成額や対象を確認していない段階で、家計の見込みに含めないようにしてください。[G]
家庭で整理しておきたい通所・送迎の確認シート
家庭用の確認メモには、送迎の予定と、まだ回答を得ていない項目を分けて書けます。家族が交代するときに必要な情報や、当日の連絡先を探しやすい形にまとめましょう。冷蔵庫に貼るなどの方法を必須にはせず、家族が使いやすく個人情報にも配慮できる方法を選びます。予定が変わったときに、誰が更新するかも話し合っておきます。[G]
メモにする項目の例は、利用日、送迎を担う人、迎えと送りの場所・予定時刻、事業所と園の連絡先です。持ち物や書類は、その事業所で実際に必要と説明されたものを記載してください。希望だけの予定を確定情報と混ぜず、園や事業所と確認が済んだ内容を共有します。負担や本人の様子が変わった場合には、利用方法や支援計画を見直す相談につなげましょう。[G]