七戸町で児童発達支援や放課後等デイサービスなどの利用を考えるときは、保健福祉課（0176-68-4631）へ子どもの通所支援について相談したいと伝え、担当と申請窓口を確認してください。障害児福祉手当の窓口も保健福祉課です。特別児童扶養手当は、こどもみらい課（0176-58-7622）が窓口で、二つの手当で問い合わせ先が分かれます。いずれも町の案内では天間林保健センター内、七戸町字森ノ上359-5にあります。
児童福祉法第21条の5の5・第21条の5の6により、通所給付決定は原則として保護者の居住地の市町村が行い、利用を希望する保護者は市町村に申請します。保護者に居住地がないか明らかでないときは、保護者の現在地の市町村が決定します。転居予定や生活場所と住所が異なる事情がある場合は、どの市町村へ申請するかを先に確認してください。
町の児童福祉法施行規則第3条は、通所給付決定の申請書を「障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書」（様式第1号）と定めています。「世帯状況・収入等申告書」（様式第2号）などの添付を定める一方、町が関係資料を閲覧したり提供を受けたりすることに申請者が同意する場合の例外があります。今使う様式、添付が必要な資料、省略できる範囲、窓口や郵送などの提出方法を担当へ確認してください。
児童福祉法第21条の5の7により、市町村は子どもの心身の状態、介護する人の状況、本人や保護者の希望などを踏まえて支給の要否を決め、支援の種類ごとに支給量を定めます。町規則第4条は、支給する場合に「障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書」（様式第3号）で通知し、第5条は「通所受給者証」（様式第5号）を交付すると定めています。交付までの見通しや受取方法は担当へ確認しましょう。
児童福祉法第21条の5の7は、支給決定の際に障害児支援利用計画案を勘案する仕組みを定めています。提出を求められたら、作成を相談する事業所、作成者と提出者、町への提出先、期限を担当へ確認してください。子どもと保護者の希望、家庭や園で困っていること、利用したい支援を相談支援専門員へ伝えます。七戸町でのセルフプランの扱いや、利用開始後の見直し方法も確認し、求められた計画案を準備します。
児童福祉法第21条の5の7では、子どもの心身の状態、介護する人の状況、本人や保護者の利用希望などを踏まえて支給の要否を決め、支援の種類ごとに支給量を定めます。通所受給者証には支給量や有効期間などが記載されます。利用の際は原則として指定障害児通所支援事業者へ証を提示し、緊急等やむを得ない場合には例外があります。支給量と事業所の空き状況は別なので、契約前に受入曜日や送迎も確かめます。
町規則は、申請内容の変更を「申請内容変更届出書」（様式第7号）、受給者証の再交付を「受給者証再交付申請書」（様式第8号）としています。支給内容の変更には「障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書」（様式第9号）を定めています。利用回数や支援の種類、住所、保護者の状況が変わる、証をなくす場合は、どの書類が必要かを区別し、添付や提出方法、事業所への連絡も担当へ確認してください。
特別児童扶養手当は、精神または身体に政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を監護する父母、または父母に代わり同居して監護・生計維持を行う養育者が対象です。法令は障害の状態を1級・2級に区分しています。手帳の等級だけで手当の認定が決まると考えず、必要な診断書と認定資料を確認してください。七戸町の問い合わせ先はこどもみらい課（0176-58-7622）です。
特別児童扶養手当には請求者本人、配偶者、扶養義務者の所得による制限があります。法律第7・8条は、父母の場合の生計を同じくする扶養義務者と、養育者の場合の生計を維持する扶養義務者を区別しています。児童や請求者に日本国内の住所がない場合、児童が障害を理由とする一定の年金を受けられる場合などは支給されない条件があります。年金の全額支給停止や施設の種類による扱いは、受給状況を担当へ伝えて確認します。
特別児童扶養手当の申請は、こどもみらい課へ相談してください。町は、障害年金や障害者の手当は窓口で改めて申請が必要と案内しています。請求する人と児童の関係、監護や養育の状況、すでに持っている手帳や診断書の名称と発行時期を伝えます。現在の認定請求書と診断書の様式、戸籍や所得などを確認する資料、口座の名義、資料の発行時期を尋ねましょう。省略できる書類や追加資料、提出方法も取り寄せる前に確かめてください。
障害児福祉手当は、重度の障害のため日常生活で常時介護が必要な、在宅の20歳未満の児童本人が対象です。本人、配偶者、本人の生計を維持する扶養義務者の所得による制限があります。障害を理由とする一定の給付を受けられる場合や、対象施設に入所している場合は支給対象外となります。成人向けの特別障害者手当とは条件が異なり、成人の「常時特別な介護」や入院の条件をそのまま児童へ当てはめません。
障害児福祉手当は、保健福祉課（0176-68-4631）が町の窓口です。町の手当ページは成人向けの特別障害者手当と並べて案内していますが、子どもの手当は児童本人を対象とする別の制度です。厚生労働省は住所地の市区町村窓口への申請を案内しています。認定請求書や診断書の現在の様式、所得確認の資料、本人の口座の扱い、資料の発行時期、省略や追加の有無、提出方法を尋ねてください。特別児童扶養手当で用意した資料をそのまま全部使えるとは考えず、制度ごとに確認します。
通所支援と手当を同時に相談するときは、申請する制度、窓口から受け取った様式、追加で確認する資料を分けて整理してください。診断書や手帳をすでに持っている場合は、名称と発行時期を伝え、新しく取り寄せる必要があるかを確認します。子どもの困りごとは、家庭や園で実際に起こる場面と、すでに試している支援を具体的に伝えると、相談先と手続きの確認を進めやすくなります。
申請後に追加書類の案内を受けたら、どの制度の資料か、発行先と提出期限、期限に間に合わない場合の連絡方法を担当へ確認してください。認定後に住所、家族関係、監護・養育、施設利用や他の給付の状況が変わった場合も、変更日と内容を伝え、必要な届出を尋ねます。通所支援も利用している場合は、受給者証の手続きと二つの手当の届出をそれぞれ確認し、事業所へ知らせる内容を整理します。
七戸町で児童発達支援や放課後等デイサービスなどの利用を考えるときは、保健福祉課（0176-68-4631）へ子どもの通所支援について相談したいと伝え、担当と申請窓口を確認してください。障害児福祉手当の窓口も保健福祉課です。特別児童扶養手当は、こどもみらい課（0176-58-7622）が窓口で、二つの手当で問い合わせ先が分かれます。いずれも町の案内では天間林保健センター内、七戸町字森ノ上359-5にあります。
児童福祉法第21条の5の5・第21条の5の6により、通所給付決定は原則として保護者の居住地の市町村が行い、利用を希望する保護者は市町村に申請します。保護者に居住地がないか明らかでないときは、保護者の現在地の市町村が決定します。転居予定や生活場所と住所が異なる事情がある場合は、どの市町村へ申請するかを先に確認してください。
町の児童福祉法施行規則第3条は、通所給付決定の申請書を「障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書」（様式第1号）と定めています。「世帯状況・収入等申告書」（様式第2号）などの添付を定める一方、町が関係資料を閲覧したり提供を受けたりすることに申請者が同意する場合の例外があります。今使う様式、添付が必要な資料、省略できる範囲、窓口や郵送などの提出方法を担当へ確認してください。
児童福祉法第21条の5の7により、市町村は子どもの心身の状態、介護する人の状況、本人や保護者の希望などを踏まえて支給の要否を決め、支援の種類ごとに支給量を定めます。町規則第4条は、支給する場合に「障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書」（様式第3号）で通知し、第5条は「通所受給者証」（様式第5号）を交付すると定めています。交付までの見通しや受取方法は担当へ確認しましょう。児童福祉法第21条の5の7では、子どもの心身の状態、介護する人の状況、本人や保護者の利用希望などを踏まえて支給の要否を決め、支援の種類ごとに支給量を定めます。通所受給者証には支給量や有効期間などが記載されます。利用の際は原則として指定障害児通所支援事業者へ証を提示し、緊急等やむを得ない場合には例外があります。支給量と事業所の空き状況は別なので、契約前に受入曜日や送迎も確かめます。
特別児童扶養手当は、精神または身体に政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を監護する父母、または父母に代わり同居して監護・生計維持を行う養育者が対象です。法令は障害の状態を1級・2級に区分しています。手帳の等級だけで手当の認定が決まると考えず、必要な診断書と認定資料を確認してください。七戸町の問い合わせ先はこどもみらい課（0176-58-7622）です。特別児童扶養手当には請求者本人、配偶者、扶養義務者の所得による制限があります。法律第7・8条は、父母の場合の生計を同じくする扶養義務者と、養育者の場合の生計を維持する扶養義務者を区別しています。児童や請求者に日本国内の住所がない場合、児童が障害を理由とする一定の年金を受けられる場合などは支給されない条件があります。年金の全額支給停止や施設の種類による扱いは、受給状況を担当へ伝えて確認します。障害児福祉手当は、重度の障害のため日常生活で常時介護が必要な、在宅の20歳未満の児童本人が対象です。本人、配偶者、本人の生計を維持する扶養義務者の所得による制限があります。障害を理由とする一定の給付を受けられる場合や、対象施設に入所している場合は支給対象外となります。成人向けの特別障害者手当とは条件が異なり、成人の「常時特別な介護」や入院の条件をそのまま児童へ当てはめません。
