熊本県苓北町の通所受給者証・児童発達支援・各種手当の申請手続きと相談窓口

児童福祉法に基づく障害児通所支援の概要

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、苓北町の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。

放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

苓北町役場と苓北町こども家庭センターの窓口

苓北町こども家庭センターは、母子保健と児童福祉の専門的な知識を有する保健師や社会福祉士が連携・協力し、妊娠期から子育て期にわたって、すべてのご家庭に寄り添いながら支援を行っています。苓北町こども家庭センターには、はじめての妊娠・出産で不安なときや、赤ちゃんが泣いてばかりで大変なとき、発育の遅れが気になるときなどにご相談ください。苓北町こども家庭センターの問い合わせ先は、苓北町役場福祉保健課内で、電話は0969-35-3330です。令和2年7月6日から、各担当課へ直接つながる直通電話を導入しています。

障害児通所支援の利用者負担上限月額

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に、障害児入所支援の場合は都道府県に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。障害児の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。

市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）の負担上限月額は、通所施設、ホームヘルプ利用の場合が4,600円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）の入所施設利用の場合の負担上限月額は9,300円です。通所施設の食費は、低所得が2,860円です。

療育手帳の交付対象・申請と各種手当の概要

療育手帳制度は、知的障がい児（者）の方に対して交付を行っている福祉手帳です。療育手帳の判定は、熊本県福祉総合相談所で行われ、「知能・発達の程度」と「日常生活力の程度」、「介護度」によって総合的に判定します。療育手帳の障がい程度は、「A1（最重度）」、「A2（重度）」、「B1（中度）」、「B2（軽度）」に分けられています。新規申請・再判定は、役場福祉保健課に申請書を提出し、福祉総合相談所で面接・検査・判定を受け、後日療育手帳が交付されます。新規申請の判定は、生後6ヶ月以降から行います。

原則として3歳、5歳、10歳、15歳、20歳となる年度に再判定を受ける必要があります。療育手帳の再交付は、役場福祉保健課に申請書を提出すると、後日再交付されます。記載事項変更・判定年度書換は、役場福祉保健課に申請書を提出し、役場にて記載事項の訂正、判定年度の書換を行い手帳をお返しします。新規に申請するときは、療育手帳交付申請書と本人の写真（縦4cm・横3cm、脱帽して上半身を写したもの。1年以内のもの）が必要です。

手帳の記載欄に余白がなくなったときの再交付には、療育手帳再交付申請書、本人の写真、お持ちの療育手帳が必要です。

特別児童扶養手当の支給要件と支給月額

特別児童扶養手当の手当額は、1級が1人月額58,450円、2級が1人月額38,930円で、いずれも年3回に分けて支給されます。認定、支払業務は熊本県が行います。現在手当の支給を受けている方は、8月11日から9月10日までの間に現況届（所得状況届）を提出する必要があります。申請方法は、役場、福祉保健課に備え付けの認定請求書と所得状況届に必要事項を記入し、同課へ提出します。申請に必要なものは、共通で受給者名義の通帳・印鑑・マイナンバー（個人番号）のわかるものです。

障がい者が福祉施設に入所しているときや障害年金を受給しているときは、支給対象外です。本人または配偶者、扶養義務者の収入が一定以上あるときは、支給対象外です。特別児童扶養手当は、障がいがある20歳未満の人を監護している父母または養育者に支給されます。対象と思われる人は、事前に相談ください。

特別児童扶養手当の支給手続は、住所地の市区町村の窓口へ申請してください。特別児童扶養手当の支給月額は、令和8年4月から1級が58,450円、2級が38,930円です。

受給資格者（障害児の父母等）もしくは配偶者又は生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、特別児童扶養手当は支給されません。

障害児福祉手当の受給資格・支給月額・申請手続き

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

障害児福祉手当は、日常生活で常に介護を必要とする20歳未満の人に支給されます。障害児福祉手当は、重度障害児に対して、障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。障害児福祉手当は、住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

所得額は、都道府県民税についての非課税所得以外の所得等から、医療費控除、障害者控除及び寡婦控除等の額を差し引いた額です。障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。受給資格者の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくは配偶者又は受給資格者の生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、障害児福祉手当は支給されません。障害児福祉手当の支給月額は、令和8年4月から16,560円です。

熊本県の児童相談所（県中央児童相談所）

発達相談・障がい相談では、子どもの発達など、ことばが遅れているようだ、耳の聞こえが悪いのではないか、目が見えにくいようだ、身体的な面や知的な面での発達の遅れが心配であるなどの相談ができます。県内には、中央児童相談所を含めて、3か所の児童相談所があります。お住まいの地域を管轄する児童相談所にご相談ください。子育てや虐待に関する相談は、お住まいの市町村でも受け付けています。天草地域（上天草市、天草市、苓北町）は、県中央児童相談所（電話096-381-4451）が管轄しています。

育成相談では、学校に行けなかったり家に引きこもっている、落ち着きがない、友達と遊べないなどの相談ができます。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、苓北町の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の手当額と申請方法を教えてください。

特別児童扶養手当の手当額は、1級が1人月額58,450円、2級が1人月額38,930円で、いずれも年3回に分けて支給されます。申請方法は、役場、福祉保健課に備え付けの認定請求書と所得状況届に必要事項を記入し、同課へ提出します。申請に必要なものは、共通で受給者名義の通帳・印鑑・マイナンバー（個人番号）のわかるものです。

特別児童扶養手当は誰が受けられますか？

特別児童扶養手当は、障がいがある20歳未満の人を監護している父母または養育者に支給されます。障がい者が福祉施設に入所しているときや障害年金を受給しているときは、支給対象外です。本人または配偶者、扶養義務者の収入が一定以上あるときは、支給対象外です。

障害児福祉手当の対象と支給月額を教えてください。

障害児福祉手当は、日常生活で常に介護を必要とする20歳未満の人に支給されます。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。障害児福祉手当の支給月額は、令和8年4月から16,560円です。

療育手帳はどのように判定され、申請しますか？

療育手帳制度は、知的障がい児（者）の方に対して交付を行っている福祉手帳です。療育手帳の判定は、熊本県福祉総合相談所で行われ、「知能・発達の程度」と「日常生活力の程度」、「介護度」によって総合的に判定します。新規申請・再判定は、役場福祉保健課に申請書を提出し、福祉総合相談所で面接・検査・判定を受け、後日療育手帳が交付されます。

障害児通所支援の利用者負担の上限月額はいくらですか？

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）の負担上限月額は、通所施設、ホームヘルプ利用の場合が4,600円です。

苓北町こども家庭センターではどのような相談ができますか？

苓北町こども家庭センターは、母子保健と児童福祉の専門的な知識を有する保健師や社会福祉士が連携・協力し、妊娠期から子育て期にわたって、すべてのご家庭に寄り添いながら支援を行っています。苓北町こども家庭センターには、はじめての妊娠・出産で不安なときや、赤ちゃんが泣いてばかりで大変なとき、発育の遅れが気になるときなどにご相談ください。苓北町こども家庭センターの問い合わせ先は、苓北町役場福祉保健課内で、電話は0969-35-3330です。