更新日：2026年11月6日
興部町では、障がいのある子どもや家族が地域で安心して暮らせるよう、福祉の手続き、手当、子育てや医療的ケアの相談窓口を案内しています。受給者証に関わる通所支援と、特別児童扶養手当は別の制度です。町の窓口と国の案内をもとに、相談先と確認事項を整理します。
「受給者証」と「手当」は別制度です。障害児通所支援は支給決定後に事業所と契約する福祉サービス、特別児童扶養手当は対象となる障害児を監護・養育する父母等への給付です。障害児福祉手当は、日常生活で常時介護を要する重度障害児本人への給付です。対象者・要件・申請の確認先を分けて相談しましょう。
興部町の「障がいのある児についての相談」ページは、障がい児の手帳、住所変更、各種手当や助成などの福祉相談を社会福祉係が担当すると案内しています。子育てや日常生活、医療的ケア、介護方法については、こども家庭センターが相談先です。障がい児の医療費、保険、医療給付は保険医療係が担当します。担当が分からない場合も、窓口で相談内容を聞き、担当部署を紹介・引継ぎすると町は案内しています。
通所支援には、未就学児の発達支援や、就学中の子どもが放課後等に利用する支援などがあります。利用を検討するときは、子どもの年齢と在学状況、日常で気になること、希望する支援を整理して町へ相談してください。利用先や空き状況は福祉保健課に尋ね、利用候補の事業所にも受入れ状況を確認しましょう。
こども家庭庁の案内では、障害児通所支援は保護者が市町村に支給申請し、支給決定後、利用する施設と契約する仕組みです。支給決定は公費で給付するかどうかの判断で、特定の事業所を決めるものではありません。町への相談と事業所への問い合わせでは確認できる内容が異なるため、制度の申請方法は町へ、支援内容や受入れの状況は利用候補先へ、それぞれ確認します。
給付決定を行う市町村は、原則として申請する障害児の保護者の居住地です。居住地がない場合、または明らかでない場合には現在地の市町村が決定主体となる取扱いが、こども家庭庁の事務要領に示されています。転入・転出の予定があるとき、住所と生活場所の関係が複雑なときは、申請前に町へ相談してください。申請書、必要書類、決定後の受給者証の扱い、利用開始までの手順を順番に確認すると、準備を進めやすくなります。
特別児童扶養手当は、法令上の障害等級1級または2級に該当する程度の20歳未満の障害児を父母が監護するとき、または父母がいない・監護しない場合に、障害児と同居して監護し生計を維持する養育者へ支給されます。父母双方が監護するときは、主に生計を維持する父または母が受給者となり、双方が生計を維持しない場合は主に介護する父または母が対象です。受給する父母・養育者は国内に住所を有する必要があります。手帳だけで認定が決まるものではありません。
法律は、児童が国内に住所を有しない場合や、障害を支給事由とする政令で定める年金給付を受けることができる場合を不支給要件としています。ただし、その年金給付の全額の支給が停止されている場合は、この要件の例外です。所得制限は受給資格者本人に加え、父母の配偶者や同一生計の扶養義務者、養育者の配偶者や生計を維持する扶養義務者にも関係します。対象となる給付や所得の判定範囲は、現在の状況を担当窓口へ伝えて確認してください。
町の案内には手当額が変更される可能性が示されています。現在の支給額、所得制限、支給時期、請求書類は、福祉保健課社会福祉係へ確認してください。
障害児福祉手当は、20歳未満で日常生活に常時介護を必要とする重度障害児本人を対象とする別制度です。障害を理由とする一定の給付を受けられる場合（全額支給停止中を除く）や、法令に定める障害児入所施設その他厚生労働省令で定める類似施設に入所している場合は支給されません。本人の前年所得に加え、配偶者や本人の生計を維持する扶養義務者の所得も審査対象です。認定や所得状況は福祉保健課社会福祉係にご確認ください。
通所支援や発達の相談では、子どもの年齢、家庭や園・学校で気になる場面、本人が安心できること、これまで試した工夫をメモしておくと、相談内容を共有しやすくなります。すでに手帳や受給者証を持っている場合は、手続きの更新や変更を相談するのか、新しく利用したいサービスがあるのかも伝えましょう。診断名だけでは伝わりにくい生活上の困りごとについて、具体的な場面を挙げて相談できます。
手当の請求では、手当名を「特別児童扶養手当」と伝え、現在の要件、診断書の様式、戸籍や住民票などの書類の範囲、所得の確認方法を尋ねます。受給者証の相談と同時に話す場合は、担当窓口や必要書類が制度ごとに異なることを確認しましょう。窓口で内容を整理したうえで担当者につないでもらうこともできます。
福祉手当や療育などの相談は、福祉保健課社会福祉係（0158-82-4120、0158-82-4180）です。子育て・日常生活・医療的ケアについては、こども家庭センター（0158-82-4180）、医療費や保険については保険医療係（0158-82-4140）が町の案内に掲載されています。所在地はいずれも福祉保健総合センター「きらり」です。相談内容により担当が分かれるため、目的を伝えて確認してください。
特別児童扶養手当の申請や継続の相談では、児童の障害の状態、父母または養育者の監護・養育状況、年金給付の種類と支給状況、所得審査の対象となる家族関係を具体的に伝えましょう。父母双方が監護している場合の受給者や、父母がともに生計を維持していない場合の取扱いは、法律の支給要件に沿って判断されます。障害児福祉手当には別の施設要件があるため、入所に関する事情も制度名を分けて担当窓口へ相談してください。必要書類や確認事項は家庭の状況により異なります。
国の制度案内では、支給決定を受けた後に利用する施設と契約する仕組みが説明されています。契約前には、支援の目標、利用曜日や時間、送迎の有無、休業日、利用者負担について、事業所と町のどちらに確認する内容かを分けて質問するとよいでしょう。申請者の住所地が変わるときは、支給決定を行う自治体が変わる場合があります。転出・転入の日程が分かった段階で、現在の自治体と新しい自治体に手続きの時期を確認してください。
受給者証を検討する際は、希望するサービスを利用したい理由、家庭や園・学校で気になっている状況、相談したい時期などを整理して伝えましょう。町のページは地域の窓口や支援調整を案内していますが、利用できるサービスの種類、事業所、個別の申請書類までは一律に示していません。支給申請の前に相談が必要か、必要な書類や提出先、利用開始までにどのような確認があるかを担当者へ尋ね、説明を受けながら準備を進めてください。
町の相談窓口は、福祉の手続き、子育て・医療的ケア、医療費・保険の相談先が分けて掲載されています。身体障害者手帳や各種手当の申請、制度利用については社会福祉係、日常生活での育児や介護方法についてはこども家庭センター、医療費や保険に関する疑問は保険医療係へ、困りごとの内容を伝えて相談できます。窓口が分からない場合は、相談内容を聞いたうえで担当部署を紹介し、担当者へ引き継ぐと町が案内しています。どの制度に当てはまるか分からない段階でも、最初に相談の入口を確認できます。
障がいのある児についての相談 ／ 特別児童扶養手当 ／ こども家庭庁「利用者負担の仕組み」 ／ こども家庭庁「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等」 ／ 興部町「障害児福祉手当」 ／ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律
法令上の障害等級1級または2級に該当する程度の20歳未満の障害児を父母が監護するとき、または要件を満たす養育者が監護・養育するときに、その父母等へ支給される手当です。所得制限などがあるため、認定条件と申請書類は福祉保健課社会福祉係へ確認してください。
別の制度です。障害児通所支援は市町村の支給決定後に事業所と契約する仕組みで、特別児童扶養手当は別途認定請求を行います。相談したい制度名を伝えて、必要な手続きをそれぞれ確認しましょう。
原則は申請する保護者の居住地の市町村です。居住地がない、または明らかでない場合は現在地の市町村が支給決定する取扱いです。転居前後で申請先が分かりにくいときは、福祉保健課に事前に相談してください。
障害児福祉手当は20歳未満で常時介護を要する重度障害児本人への給付、特別児童扶養手当は監護する父母等への給付です。対象者や所得要件が異なるため、受給条件は福祉保健課社会福祉係へ確認してください。
町ページには手当額が変更される可能性が示されています。現在の支給額・所得要件・診断書の様式・添付書類は社会福祉係（0158-82-4120）へ確認してください。
