岬町で児童発達支援や放課後等デイサービスを相談するときは、子育て支援課子育て支援係（072-492-2709）に連絡してください。未就学と就学中では利用を検討する支援が異なるため、お子さんの年齢と生活場面で困っていることを伝えてください。
児童福祉法第21条の5の5・第21条の5の6により、障害児通所支援の給付を受けるには市町村に申請し、通所給付決定を受けます。決定するのは原則として保護者の居住地の市町村です。保護者に居住地がないか明らかでない場合は、保護者の現在地の市町村が決定します。
町の様式第2号は「障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書」です。様式には受給者証を交付して通知する旨が記されています。交付後は支援の種類や利用期間などを確認し、利用を希望する事業所に相談してください。
特別児童扶養手当は、精神または身体に法令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を家庭で監護・養育する父母などが対象です。障害児福祉手当は、重度の障害により日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の本人が対象です。両制度に所得制限があり、申請先はいずれも住所地の市区町村の窓口です。
岬町は中度以上の障害のある20歳未満の児童を監護する父母や養育者を対象として案内しています。新規認定に必要な書類は状況によって異なるため、子育て支援係（072-492-2709）へ制度名を伝えて確認してください。認定後の届出は新規請求と分けて、現況届など手元にある書類の表題と提出期限を伝えて確認します。
岬町は、請求者や児童が国内に住んでいない場合、対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受けられる場合などは受給できないと案内しています。施設入所の条件には例外があるため、利用施設の名称と通所か入所かを伝えて確認します。所得の制限は請求者だけでなく配偶者や扶養義務者にも関係します。
町の案内では新規認定の必要書類は家庭の状況によって異なります。窓口では児童の年齢と障害の状態、申請する人と児童の関係、同居や施設利用の状況を伝えます。申請書をどこで受け取るか、診断書の様式が指定されるか、書類をそろえる途中で追加の案内が必要なときは誰に連絡するかも聞いておくと、手続きを進めやすくなります。
岬町の説明では、請求者や配偶者、扶養義務者の所得が限度額以上となる場合に手当が支給されません。収入をそのまま限度額と比較する仕組みではなく、所得や控除の取扱いを確認します。請求時期により参照する年が異なるため、対象年と必要な所得関係書類を子育て支援係に確かめてください。手当が認定された場合、町の説明では請求月の翌月分から支給の対象となります。
未就学の児童発達支援と、就学中の児童が放課後や休日に利用する放課後等デイサービスでは、相談時に共有したい生活場面が異なります。就学や転居を控えている場合は、今の通園・通学先と切り替わる時期を伝えてください。事業所には利用予定の曜日、送迎の範囲、支援の内容と契約時に必要なものを尋ね、町には申請と受給者証の確認事項を尋ねると整理できます。
市町村は子どもの心身の状態、介護を行う人の状況、本人や保護者の利用希望などを踏まえて支給の要否を判断します。必要な場合は障害児支援利用計画案の提出を求め、支給を決定したときは支援の種類ごとに支給量を定め、通所受給者証を交付します。計画案を準備する方法、面接の時期、必要な添付書類は申請前に窓口で確認してください。交付後は、受給者証の支援の種類、支給量、有効期間と、利用を希望する事業所の受入条件を照らし合わせます。
相談では、子どもの年齢、家庭や園・学校で支援が必要な場面、希望する利用時期を具体的に伝えると、どの手続きから始めるかを確認しやすくなります。園や学校で使っている支援や、すでに利用しているサービスがあれば併せて伝えてください。診断書や手帳の写しなどは、求められる書類と様式を担当窓口で確認してから準備します。希望する事業所がある場合は、利用できる曜日、送迎の有無、契約に必要な書類も事業所へ尋ねてください。
指定通所支援を利用する際は、児童福祉法第21条の5の7に基づき、原則として指定障害児通所支援事業者へ通所受給者証を提示します。支給量は事業所の空きや通える曜日を示すものとは別なので、利用開始前に支援の種類、予定する利用日、送迎、契約書類を事業所に確認します。支援内容や利用の回数を変えたい場合は、変更の手続きが必要か担当市町村へ相談してください。転居するときは、転出先で現在の支援を続けるための手続きも早めに尋ねてください。
通所支援と二つの手当を同じ時期に相談するときは、申請先、受け取った様式、提出期限を制度ごとに整理しておくと確認しやすくなります。追加書類を求められた場合は、対象となる制度と提出方法を聞き、必要なら本人の状況や提出が難しい理由を伝えてください。相談の際に聞いた期間や必要書類は家庭の状況によって変わるため、他の家庭の例をそのまま使わず、担当者から受けた案内を確認します。
初めて請求するときは、対象児童との関係、監護・養育の状況、障害の状態を示す資料など、申請先が必要とする書類を確かめます。手帳や診断書がある場合は名称と発行時期を伝え、新たな書類を取得する必要があるか確認します。認定後は住所、世帯、振込先、施設利用など状況が変わったときに、どの手当の届出が必要か担当へ尋ねてください。
通所受給者証には通所給付の支給量や有効期間が記載されます。手当の申請書や認定後の案内とは別に扱います。特別児童扶養手当の認定を受けている家庭でも、障害児福祉手当を相談する場合には児童の年齢、在宅かどうか、介護の状況、ほかの給付の有無を伝えて申請要件を確かめてください。
岬町の子育て支援課子育て支援係（072-492-2709）です。
保護者の現在地の市町村が通所給付決定を行います。
町の様式第2号は「障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書」です。様式には受給者証を交付して通知する旨が記されています。交付後は支援の種類や利用期間などを確認し、利用を希望する事業所に相談してください。
特別児童扶養手当は、精神または身体に法令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を家庭で監護・養育する父母などが対象です。障害児福祉手当は、重度の障害により日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の本人が対象です。両制度に所得制限があり、申請先はいずれも住所地の市区町村の窓口です。
手当の名称を伝え、対象要件、所得制限、必要な診断書や書類を住所地の市区町村の窓口に確認してください。
