熊本県益城町の通所受給者証・児童発達支援・各種手当の申請手続きと相談窓口

児童福祉法に基づく障害児通所支援の概要

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、益城町の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。

放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

熊本県益城町役場および福祉課の相談窓口体制

益城町は、熊本県上益城郡益城町大字宮園702、TEL:096-286-3111、FAX:096-286-4523です。開庁時間は、月曜～金曜日の午前8時30分～午後5時15分までです（祝日、年末年始を除く）。福祉課の障がい支援係は、TEL：096-286-3115です。益城町こども未来課の児童福祉係の電話番号は、096-286-3117です。益城町保健福祉センターはぴねすは、上益城郡益城町惣領1470にあり、TEL:096-234-6123です（8時30分～17時15分、ただし土・日・祝日を除く）。上益城障がい者基幹相談支援センター「こかげ」は、障がい者手帳の有無は問わず、障がいや難病のある方やご家族が相談できる機関です。

障害児通所支援の対象と確認書類・サービスの種類

障害児通所支援とは、障がいのある児童や療育を必要とする児童に対し、児童の年齢や状態に応じた療育を受ける事ができる施設利用の支援サービスです。サービスの申請には、障がいがある、もしくは療育を必要とする事が分かる書類等が必要で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳が該当します。自立支援医療（精神通院）受給者証、指定難病医療受給者証、医師の診断書又は意見書、児童相談所の意見書、益城町保健福祉センターの心理相談員等の意見書なども、確認書類になります。児童発達支援は、未就学児を対象に、児童発達支援センター等の施設に通わせ、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与及び集団生活への適応訓練を行います。放課後等デイサービスは、就学児を対象に、放課後や夏休み等の長期休暇中において、児童発達支援センター等の施設に通わせ、生活能力向上のための訓練等を継続的に行います。

益城町における障害児通所給付費支給申請の手続きと受給者証の交付

申請は、必要なものをそろえて役場福祉課に行い、申請者は保護者となります。必要なものは、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、障がいの状態が確認できる書類等、印かん（スタンプ式不可）、保護者と児童の個人番号が確認できる書類です。世帯の課税状況を証明するものは、益城町外で課税申告を行った人のみ必要です。申請時、町の担当職員が聞き取り調査（1時間程度）を行い、聞き取り調査は予約制です。「サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案」を作成して提出し、計画案は相談支援事業所に作成を委託することができます。相談支援事業所の費用は町が負担しますが、「計画相談支援給付費支給申請書」と「計画相談支援依頼届出書」の提出が必要です。町が計画案の計画内容をもとにサービス利用助成の支給決定を行い、「通所受給者証」をお渡しします。計画案が提出されるまでは支給決定ができず、支給決定には申請から1ヶ月程かかる可能性があります。

障害児通所支援の利用者負担上限月額

利用者の自己負担は、サービス利用料の1割と食費等の実費負担です。サービス利用料は、所得に応じて負担上限月額が決定されます。市町村民税が課税されており、課税されている者の所得割合計額が28万円未満の場合は、負担上限月額が4,600円です。市町村民税が課税されており、課税されている者の所得割合計額が28万円以上の場合は、負担上限月額が37,200円です。未就学児の兄弟がいる利用者の2子以降の利用者負担軽減措置があります。

特別児童扶養手当の受給要件・手当額・診断書の有効期限

特別児童扶養手当は、身体や精神に障がいのある20歳未満の子どもを養育している家庭の生活の安定と児童の健やかな成長を助けるための制度です。特別児童扶養手当の支給対象者は、20歳未満で、身体又は知的・精神に中度以上の障がいがある児童を養育している父か母、又は父母に代わって養育している方です。特別児童扶養手当の支給額（令和8年4月分から）は、1級・・・1人につき月額58,450円です。2級は、1人につき月額38,930円です。障がいを事由に年金を支給される児童や児童福祉施設等に入所している児童は、対象となりません。受給者や同居家族等の所得制限があります。手当を受給するためには、申請が必要で、申請方法や必要書類についてはお問い合わせください。診断書の有効期限は、作成日だけではなく現症日についても2か月以内の提出をお願いしています。

障害児福祉手当の受給資格・支給要件

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。障害児福祉手当は、在宅での日常生活において、重度の障がいゆえに特に必要とされる介護などの負担を軽減するために支給する制度です。障害児福祉手当の支給対象者は、身体又は知的・精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の者です。支給額（令和8年4月分から）は、16,560円です。

令和8年熊本地震による手当の災害特例措置

令和8年熊本地震により住宅・家財等の財産について価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合、損害を受けた月から翌年の7月までの手当について、所得による支給制限を適用せず全額を支給する特例措置があります。特例措置の対象は、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の受給資格があり、所得制限により手当の支給が停止されている人です。特例措置の申請に必要なものは、被災状況書（福祉課窓口にあります）と、り災証明書や被災証明書、写真など、被災状況が分かるものです。災害を受けた年の所得が、法令で定める所得制限の額以上であった場合には、特例として支給された手当の一部または全部を返還していただくこととなります。

益城町における児童の総合相談支援体制

子どものことで心配を抱えていることや、気になることがあるときの相談窓口を案内しており、児童虐待、あるいは児童虐待が疑われる事案などについても相談できます。妊娠、出産、育児、女性の健康（こころ、からだ）に関する相談は、益城町保健福祉センターはぴねす（電話：096-234-6123）で受け付けています。益城町ふれあい福祉総合相談所（社会福祉協議会：主任児童委員）の電話は、096-214-5566です。いじめ電話相談室は、益城町教育委員会の電話：096-286-1770で受け付けています。児童虐待の相談は、中央児童相談所（平日）096-381-4451、（夜間・休日）096-381-4411と、児童相談所全国共通ダイヤル189で受け付けています。夜間・時間外の緊急時は、児童相談所全国共通ダイヤル189、中央児童相談所096-381-4411、御船警察署096-282-1110、益城町役場096-286-3111に連絡します。

熊本県中央児童相談所および御船保健所等との広域連携体制

県中央児童相談所（096-381-4451）の管轄は、県北地域、県央地域、天草地域で、県央地域には上益城郡が含まれます。上益城地域振興局保健福祉環境部の連絡先は、〒861-3206 熊本県上益城郡御船町辺田見396-1、Tel：096-282-0016です。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、益城町の担当窓口でご確認ください。

障害児通所給付費の申請に必要なものは何ですか？

申請は、必要なものをそろえて役場福祉課に行い、申請者は保護者となります。必要なものは、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書、障がいの状態が確認できる書類等、印かん（スタンプ式不可）、保護者と児童の個人番号が確認できる書類です。世帯の課税状況を証明するものは、益城町外で課税申告を行った人のみ必要です。申請時、町の担当職員が聞き取り調査（1時間程度）を行い、聞き取り調査は予約制です。

通所受給者証が交付されるまでの流れを教えてください。

「サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案」を作成して提出し、計画案は相談支援事業所に作成を委託することができます。相談支援事業所の費用は町が負担しますが、「計画相談支援給付費支給申請書」と「計画相談支援依頼届出書」の提出が必要です。町が計画案の計画内容をもとにサービス利用助成の支給決定を行い、「通所受給者証」をお渡しします。計画案が提出されるまでは支給決定ができず、支給決定には申請から1ヶ月程かかる可能性があります。

障害児通所支援の負担上限月額はいくらですか？

利用者の自己負担は、サービス利用料の1割と食費等の実費負担です。サービス利用料は、所得に応じて負担上限月額が決定されます。市町村民税が課税されており、課税されている者の所得割合計額が28万円未満の場合は、負担上限月額が4,600円です。市町村民税が課税されており、課税されている者の所得割合計額が28万円以上の場合は、負担上限月額が37,200円です。未就学児の兄弟がいる利用者の2子以降の利用者負担軽減措置があります。

特別児童扶養手当の対象と手当額を教えてください。

特別児童扶養手当の支給対象者は、20歳未満で、身体又は知的・精神に中度以上の障がいがある児童を養育している父か母、又は父母に代わって養育している方です。特別児童扶養手当の支給額（令和8年4月分から）は、1級・・・1人につき月額58,450円です。2級は、1人につき月額38,930円です。障がいを事由に年金を支給される児童や児童福祉施設等に入所している児童は、対象となりません。受給者や同居家族等の所得制限があります。

障害児福祉手当の対象と手当額を教えてください。

障害児福祉手当の支給対象者は、身体又は知的・精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の者です。支給額（令和8年4月分から）は、16,560円です。

熊本地震による手当の災害特例措置とは何ですか？

令和8年熊本地震により住宅・家財等の財産について価格のおおむね2分の1以上の損害を受けた場合、損害を受けた月から翌年の7月までの手当について、所得による支給制限を適用せず全額を支給する特例措置があります。特例措置の対象は、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当の受給資格があり、所得制限により手当の支給が停止されている人です。特例措置の申請に必要なものは、被災状況書（福祉課窓口にあります）と、り災証明書や被災証明書、写真など、被災状況が分かるものです。

夜間や休日に児童虐待の相談・通告をしたいときの連絡先は？

児童虐待の相談は、中央児童相談所（平日）096-381-4451、（夜間・休日）096-381-4411と、児童相談所全国共通ダイヤル189で受け付けています。夜間・時間外の緊急時は、児童相談所全国共通ダイヤル189、中央児童相談所096-381-4411、御船警察署096-282-1110、益城町役場096-286-3111に連絡します。

障害児通所支援の対象と確認書類を教えてください。

障害児通所支援とは、障がいのある児童や療育を必要とする児童に対し、児童の年齢や状態に応じた療育を受ける事ができる施設利用の支援サービスです。サービスの申請には、障がいがある、もしくは療育を必要とする事が分かる書類等が必要で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳が該当します。自立支援医療（精神通院）受給者証、指定難病医療受給者証、医師の診断書又は意見書、児童相談所の意見書、益城町保健福祉センターの心理相談員等の意見書なども、確認書類になります。