療育の記録に、家で話したことと違う内容があった——確認と訂正をどうお願いする？

記録の食い違いを3つに整理する

1. 事務的な書き間違い（氏名、日付、時間、出欠、加算記録など）
   請求手続きに関わる部分です。気づいた時点で事務担当者や管理者に早めに連絡して確認します。
2. 客観的な事実の食い違い（連絡事項、家庭の様子、トラブル経緯など）
   伝えた内容と書かれた内容のずれです。いつ誰にどう伝えたかをメモし、事実関係を穏やかに確かめます。
3. 子どもの様子の見方や専門的評価の違い（落ち着きのなさ、支援目標など）
   家庭と現場で見え方が異なるケースです。単純な誤記というより見え方の違いのため、対話を通じてすり合わせます。

穏やかに確認と訂正をお願いするステップ

1. 家庭側の事実メモを手元に整える

口頭だけでは食い違いが生じやすいため、確認したい日付、書かれた内容、家庭で把握している事実、子どもの話をメモに書き出しておきます。

2. 伝える相手と場面を選ぶ

連絡帳の些細な書き間違いは返信欄や送迎時で足ります。計画書の目標やトラブル経緯の修正は、立ち話を避け、児童発達支援管理責任者（児発管）や管理者へ面談を予約して相談するのが確実です。

3. 子どもの姿を一緒に確かめる姿勢で伝える

「間違っています」と断定するより、「認識を合わせて支援をそろえたい」と伝えると受け止めやすくなります。

• 連絡帳の文例：「昨日の連絡帳について確認させてください。ノートの記載と本人の話に少し食い違いがあり、当時の状況を教えていただけますでしょうか。」
• 支援計画書の文例：「計画書を作成いただきありがとうございます。『衣服の着脱』について家庭ではボタン留めまで進んでおり、目標設定の見直しをご相談できますでしょうか。」

記録の確認・訂正チェック表

根拠となる公的基準と個人情報の考え方

1. 個別支援計画の作成と同意（指定通所支援基準第27条）

事業所は児発管が計画を作成し、保護者への丁寧な説明と文書による同意を得ることが定められています（指定通所支援基準第27条第6項）。同意前に確認や見直しを求めるのは正当な手続きです。子どもの年齢・発達に応じた意向の尊重も求められ、少なくとも6か月に1回以上見直しが行われます（同条第8項）。

2. サービス提供実績の記録と5年保存（指定通所支援基準第22条・第54条）

事業所は提供実績を記録し、保護者の確認を受けることとされています。これらの記録は、サービスを提供した日から5年間保存することが義務付けられています（指定通所支援基準第54条第2項）。過去の記録を照合して修正することが可能です。

3. 個人情報保護法における保有個人データの訂正等

事業所が保有する個人データに客観的な誤りがある場合、個人情報保護法第34条に基づき訂正等を請求できます。専門的な評価そのものは対話を通じて共通理解を見出すアプローチが適しています。

一緒に子どもを見守るチームとして

記録の確認や修正の申し出は、苦情ではなく「子どもを真ん中に置いて大人が足並みをそろえるための相談」です。直接伝えにくい場合は、担当の相談支援専門員や自治体の障害福祉窓口に中立的な立場で相談してみるのも一つの方法です。

公式出典・参考情報

• こども家庭庁：各種ガイドライン・手引き（障害児支援）（2026-10-27確認）
• e-Gov法令検索：指定通所支援基準（第27条、第54条等、2026-10-27確認）
• 個人情報保護委員会：個人情報保護ガイドライン（通則編）（2026-10-27確認）
• 個人情報保護委員会：FAQ 保有個人データの訂正等について（2026-10-27確認）