沖縄県豊見城市の受給者証と手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、豊見城市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

豊見城市の窓口

豊見城市役所の所在地は、〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1で、代表電話は098-850-0024です。開庁日は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分（祝日・慰霊の日・12月29日から1月3日を除く）です。

特別児童扶養手当の担当課は、こども未来部こども応援課で、電話番号は098-850-6775です。

特別児童扶養手当の対象と月額

豊見城市の案内では、特別児童扶養手当は、身体や精神に障害がある20歳未満の児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る手当です。児童が日本国内に住所がないとき、児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているとき、父、母又は養育者が日本国内に住所がないときは、手当を受けることができません。

豊見城市の案内では、特別児童扶養手当の額は、1級該当の児童1人につき月額58,450円、2級該当の児童1人につき月額38,930円です。手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。認定請求を行い県知事の認定を受けなければ手当は支給されず、認定請求書及び必要書類はこども応援課に提出します。豊見城市の案内では、特別児童扶養手当の支払時期は、4月11日、8月11日、11月11日の年3回で、支払月の前月までの分が受給者の指定した金融機関へ振り込まれます。

特別児童扶養手当の申請と所得制限

申請に必要な書類は、マイナンバーがわかるもの（請求者と配偶者、対象児童のもの）、戸籍謄本（請求者と対象児童のもの）、請求者名義の預金通帳・キャッシュカードです。申請には、指定の様式の診断書も必要で、障害に応じた指定の様式となるため窓口で確認します。

受給者、配偶者及び扶養義務者の前年所得が、所得制限の限度額以上である場合、当該年度（8月から翌年の7月まで）は「支給停止」となります。扶養親族の数が0人の場合、受給者の所得制限の限度額は4,596,000円、配偶者及び扶養義務者の所得制限の限度額は6,287,000円です。扶養親族の数が1人の場合、受給者の所得制限の限度額は4,976,000円、配偶者及び扶養義務者の所得制限の限度額は6,536,000円です。

特別児童扶養手当の届出

手当を受けている方は、毎年8月に所得状況届の提出が必要です。この届出を提出しないと、引き続き受給資格があっても8月以降の手当の支給を受けられなくなります。対象児童を監護・養育しなくなったとき、児童福祉施設等に入所したとき、障害の状態に該当しなくなったとき、障害年金を受けられるようになったときは、すぐに資格喪失届を提出します。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。

所得割28万円未満は、収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。障害児の場合、所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

障害児福祉手当の対象と月額

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害児福祉手当には、受給資格者（重度障害児）の前年の所得による制限があります。障害児福祉手当の申請は、住所地の市区町村の窓口へ行います。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、豊見城市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の月額と支払時期を教えてください。

豊見城市の案内では、特別児童扶養手当の額は、1級該当の児童1人につき月額58,450円、2級該当の児童1人につき月額38,930円です。豊見城市の案内では、特別児童扶養手当の支払時期は、4月11日、8月11日、11月11日の年3回で、支払月の前月までの分が受給者の指定した金融機関へ振り込まれます。

特別児童扶養手当の申請に必要なものは何ですか？

申請に必要な書類は、マイナンバーがわかるもの（請求者と配偶者、対象児童のもの）、戸籍謄本（請求者と対象児童のもの）、請求者名義の預金通帳・キャッシュカードです。申請には、指定の様式の診断書も必要で、障害に応じた指定の様式となるため窓口で確認します。

障害児福祉手当の対象と月額を教えてください。

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。

障害児通所支援の利用者負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。