山形県天童市の受給者証と手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、天童市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

天童市の窓口

天童市役所の所在地は、〒994-8510 山形県天童市老野森一丁目1番1号で、代表電話は023-654-1111です。開庁時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで（祝日・休日・12月29日から1月3日を除く）です。

特別児童扶養手当の担当課は、健康福祉部子育て支援課で、電話番号は023-654-1111です。

特別児童扶養手当の対象と月額

天童市の案内では、心身に一定の障害がある20歳未満の児童を養育している方に、特別児童扶養手当が月額58,450円（1級）、38,930円（2級）支給されます。特別児童扶養手当の申請時には、マイナンバー（個人番号・12桁）の記載が必要になります。

特別児童扶養手当の申請と支払月

特別児童扶養手当の申請に必要なものは、戸籍謄本と、申請者名義の預貯金通帳です。特別児童扶養手当の申請には、特別児童扶養手当の診断書、印鑑、マイナンバーカードと運転免許証等の本人確認書類も必要です。

厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。このため、実際の支払いは、4月・8月・11月ごろになります。

特別児童扶養手当には、受給資格者（障害児の父母等）もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者の前年の所得による制限があります。

重度心身障害児養育手当

天童市の重度心身障害児養育手当は、月額5,000円の手当を年4回にわたって支給しています。重度心身障害児養育手当の対象は、3歳以上20歳未満の重度心身障がい児を在宅で介護、扶養している方で、特別児童扶養手当を受給していない方です。重度心身障害児養育手当の申込みに必要なものは、申請書と印鑑で、問い合わせ先は子育て支援課です。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。

所得割28万円未満は、収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。障害児の場合、所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

障害児福祉手当の対象と月額

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害児福祉手当には、受給資格者（重度障害児）の前年の所得による制限があります。障害児福祉手当の申請は、住所地の市区町村の窓口へ行います。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、天童市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の月額と支払月を教えてください。

天童市の案内では、心身に一定の障害がある20歳未満の児童を養育している方に、特別児童扶養手当が月額58,450円（1級）、38,930円（2級）支給されます。厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。このため、実際の支払いは、4月・8月・11月ごろになります。

特別児童扶養手当の申請に必要なものは何ですか？

特別児童扶養手当の申請に必要なものは、戸籍謄本と、申請者名義の預貯金通帳です。特別児童扶養手当の申請には、特別児童扶養手当の診断書、印鑑、マイナンバーカードと運転免許証等の本人確認書類も必要です。

重度心身障害児養育手当とは何ですか？

天童市の重度心身障害児養育手当は、月額5,000円の手当を年4回にわたって支給しています。重度心身障害児養育手当の対象は、3歳以上20歳未満の重度心身障がい児を在宅で介護、扶養している方で、特別児童扶養手当を受給していない方です。

障害児通所支援の利用者負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。市町村民税課税世帯のうち、所得割28万円未満の世帯（一般1）以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。