西都市で児童発達支援や放課後等デイサービスなどを検討するときは、市役所代表（0983-43-1111）から福祉課障害福祉係への取り次ぎを依頼し、通所支援の申請について相談してください。市の組織案内には福祉課の障害福祉係が掲載されています。子どもの年齢、園や学校で支援が必要な場面、希望する利用開始時期を伝え、現在の受付場所と必要書類を確認します。
児童福祉法第21条の5の5・第21条の5の6では、障害児通所給付を受けるには市町村へ申請し、通所給付決定を受けることになっています。決定するのは原則として保護者の居住地の市町村です。保護者が居住地を有しないとき、または明らかでないときは、保護者の現在地の市町村が決定します。転居予定がある場合は、申請時点の生活状況と転居先を伝えて相談してください。
西都市障害児通所給付費等事務取扱規則第2条は、通常の通所給付の申請書を「障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書」（様式第1号）としています。第3条では、市長が支給を決定した場合は「障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書」（様式第2号）、支給しない場合は「却下決定通知書」（様式第3号）で通知すると定めています。提出方法や添付書類は市の担当に確認してください。
市の規則第9条は通所受給者証を様式第9号としています。児童福祉法では、支給を決定した市町村が支給量や有効期間などを記載した通所受給者証を交付します。決定通知書と受給者証は役割が異なるため、受け取ったら支援の種類、支給量、有効期間をそれぞれ確認します。西都市での受取方法や交付までの見通しは担当へ尋ねてください。
市町村は子どもや保護者との面接などにより、心身の状況や生活環境を調査します。子どもの状態、介護する人の状況、本人と保護者の利用の意向などを踏まえて支給の要否を判断し、必要に応じて障害児支援利用計画案の提出を求めます。計画案の相談先、作成を依頼する時期、誰がどこに提出するかを確認してください。手帳や診断書についても、すでに持っている書類を伝えて必要なものを確かめます。
通所給付の決定と事業所の受入れはそれぞれ確認します。希望する事業所がある場合は、対象年齢、支援内容、利用できる曜日、送迎、契約に必要な書類を尋ねてください。利用の際は児童福祉法第21条の5の7に基づき、原則として指定障害児通所支援事業者へ通所受給者証を提示します。証に記載された支給量だけで利用開始日が決まるわけではないため、担当市町村と事業所の双方へ予定を確認します。
市規則第6条は支給変更の申請を様式第6号、第7条は変更決定の通知を様式第7号としています。申請内容の変更届は第10条の様式第11号、証をなくしたときなどの再交付申請は第11条の様式第12号です。支援内容を変える、家族や住所の情報が変わる、証を紛失するといった用件を区別して窓口に伝え、必要な届出と提出時期を尋ねてください。
特別児童扶養手当は、精神または身体に政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母などが対象です。法令は障害の状態を1級・2級に分けています。手帳の等級と手当の認定を同じものと考えず、対象児童との関係、障害の状態、監護・養育の状況を伝えて請求について相談してください。受給資格者、配偶者、生計を同じくする扶養義務者の所得による制限もあります。
宮崎県は、特別児童扶養手当の認定請求を住所地の市町村の障がい福祉担当課で行うと案内しています。県の案内には認定請求書、請求者と対象児童の戸籍、世帯全員の住民票、所定の診断書などが掲載されています。別居して監護する場合や父母以外の人が養育する場合の書類もあるため、西都市で自分の請求に必要なものを確認してから準備してください。
障害児福祉手当は、重度の障害により日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の本人が対象です。特別児童扶養手当の受給者や認定とは区別します。所得による制限があり、障害を理由とする年金の給付や施設入所についても支給要件を確認します。通所支援を利用していることだけで手当の支給が決まるものではありません。年齢、介護の状況、施設の利用状況、ほかの給付について担当に伝えてください。
西都市特別障害者手当等事務取扱規則は、障害児福祉手当を含む手当の事務手続きを定めています。第3条は認定請求書と添付書類による審査、第4条は認定時の「障害児福祉手当認定通知書」（様式第8号）、不認定時の「障害児福祉手当認定請求却下通知書」（様式第9号）を定めています。成人の特別障害者手当の通知と取り違えず、申請した制度名と届いた通知の表題を確かめてください。
通所給付、特別児童扶養手当、障害児福祉手当を同じ日に相談する場合も、制度名ごとに申請先、様式、提出期限を整理しておくと確認しやすくなります。追加書類を求められたときは、どの制度の何を確認する書類か、提出方法と期限を尋ねます。診断書の作成を医療機関へ依頼する前に、指定の様式が必要か、既存の診断書を使えるか確認してください。
認定後に住所、世帯、振込先、施設利用などが変わった場合は、該当する手当の届出が必要か担当へ尋ねてください。通所支援を続けている家庭が転居するときは、転出先での申請や計画案の扱い、現在の事業所を利用できるかについて早めに相談します。ほかの家庭で必要だった書類や期間をそのまま当てはめず、自分の世帯と子どもの状況について案内を受けてください。
支給決定や変更の通知を受け取ったら、申請した用件と通知の表題を照らし合わせて確認します。通所受給者証の再交付を求める場合は、利用内容を変える申請とは区別して、証を紛失したことや再交付が必要な理由を担当へ伝えてください。市規則は支給変更、申請内容の変更、受給者証の再交付に別の様式を定めています。自分の用件に合う様式を確認してから記入してください。
西都市で児童発達支援や放課後等デイサービスなどを検討するときは、市役所代表（0983-43-1111）から福祉課障害福祉係への取り次ぎを依頼し、通所支援の申請について相談してください。市の組織案内には福祉課の障害福祉係が掲載されています。子どもの年齢、園や学校で支援が必要な場面、希望する利用開始時期を伝え、現在の受付場所と必要書類を確認します。
原則は保護者の居住地の市町村が通所給付決定を行います。保護者に居住地がないか明らかでない場合は、保護者の現在地の市町村が決定します。
西都市障害児通所給付費等事務取扱規則第2条は、通常の通所給付の申請書を「障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書」（様式第1号）としています。第3条では、市長が支給を決定した場合は「障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書」（様式第2号）、支給しない場合は「却下決定通知書」（様式第3号）で通知すると定めています。提出方法や添付書類は市の担当に確認してください。市の規則第9条は通所受給者証を様式第9号としています。児童福祉法では、支給を決定した市町村が支給量や有効期間などを記載した通所受給者証を交付します。決定通知書と受給者証は役割が異なるため、受け取ったら支援の種類、支給量、有効期間をそれぞれ確認します。西都市での受取方法や交付までの見通しは担当へ尋ねてください。
特別児童扶養手当は、精神または身体に政令で定める程度の障害がある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している父母などが対象です。法令は障害の状態を1級・2級に分けています。手帳の等級と手当の認定を同じものと考えず、対象児童との関係、障害の状態、監護・養育の状況を伝えて請求について相談してください。受給資格者、配偶者、生計を同じくする扶養義務者の所得による制限もあります。障害児福祉手当は、重度の障害により日常生活で常時の介護を必要とする在宅の20歳未満の本人が対象です。特別児童扶養手当の受給者や認定とは区別します。所得による制限があり、障害を理由とする年金の給付や施設入所についても支給要件を確認します。通所支援を利用していることだけで手当の支給が決まるものではありません。年齢、介護の状況、施設の利用状況、ほかの給付について担当に伝えてください。
宮崎県は、特別児童扶養手当の認定請求を住所地の市町村の障がい福祉担当課で行うと案内しています。県の案内には認定請求書、請求者と対象児童の戸籍、世帯全員の住民票、所定の診断書などが掲載されています。別居して監護する場合や父母以外の人が養育する場合の書類もあるため、西都市で自分の請求に必要なものを確認してから準備してください。
