沖縄県沖縄市の障害児福祉手当・特別児童扶養手当と相談窓口

児童福祉法に基づく障害児通所支援の概要

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、沖縄市の担当窓口でご確認ください。

児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

沖縄市の窓口

こどものまち推進部 こども家庭課 電話番号：098-939-1212がお問い合わせ先です。

障害福祉サービスの利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に、障害児入所支援の場合は都道府県に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。一般1の市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設、ホームヘルプ利用の場合は4,600円です。一般2は上記以外（一般1に当たらない世帯）で37,200円です。一般1は、収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

特別児童扶養手当の対象と手続き

特別児童扶養手当は、20歳未満の身体や精神に障がいのある児童を養育する父母または養育者に対し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給します。養育している障がい児が、日本国内に住所がないときは、手当を受けることができません。養育している障がい児が、児童福祉施設に入所しているときは、手当を受けることができません。養育している障がい児が、当該障がいを支給事由とする年金を受けることができるときは、手当を受けることができません。特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。特別児童扶養手当については、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する、物価スライド制がとられています。手当を受ける人の前年の所得が、限度額以上である場合にはその年度（8月から翌年の7月まで）は、手当の支給が停止されます。

申請される方の状況により、必要書類等が異なる場合がありますので窓口でお問い合わせください。必要書類（参考）は、戸籍謄本（請求者と対象児童のもの）、請求者名義の普通預金通帳、指定の様式の診断書です。戸籍謄本は証明日より1か月以内、診断書は証明日より2か月以内のものが有効となります。

特別児童扶養手当の支払月

厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。手当は、毎年4月、8月及び12月の三期に、それぞれの前月までの分を支払うものとされています。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月（11月）に支払うこととされています。

障害児福祉手当の対象と申請

20歳未満の、身体または精神に著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常に介護を必要とする状態の方に支給します。手当を受けられる方は、重度の障害があること、障害を支給事由とする公的年金等を受けていないこと、障害児入所施設等の施設に入所していないことが条件です。本人・同居親族（扶養義務者）の所得が所得制限額を超過していないことも条件です。障害児福祉手当の支給月額は16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条（障害児福祉手当）

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、沖縄市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の月額と支払月を教えてください。

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。厚生労働省の案内では、特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。手当は、毎年4月、8月及び12月の三期に、それぞれの前月までの分を支払うものとされています。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月（11月）に支払うこととされています。

障害児福祉手当の月額と支払月を教えてください。

障害児福祉手当の支給月額は16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害福祉サービスの利用者負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。一般1の市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設、ホームヘルプ利用の場合は4,600円です。一般2は上記以外（一般1に当たらない世帯）で37,200円です。一般1は、収入が概ね890万円以下の世帯が対象となります。