宮崎県延岡市の通所受給者証・特別児童扶養手当・障害児福祉手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、延岡市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

窓口と連絡先

特別児童扶養手当の問い合わせ先は、健康福祉部障がい福祉課障がい福祉係（電話0982-22-7059）です。障害児通所支援の問い合わせ先は、障がい福祉課 自立支援係（電話0982-20-7252）です。

障害児通所支援の利用の流れと利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

延岡市の障がい児通所支援

障がい児通所支援は、発育発達に凹凸さのある児童が、年齢や障がい特性に応じた訓練を身近な地域で受ける支援です。支援が必要とされた児童が対象です。障害者手帳の有無は問いませんが、必要に応じて医師の診断書等が必要です。児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学児が対象です。児童発達支援は、市が実施する乳幼児健診や発達相談等で支援が必要とされた児童が児童発達支援事業所等へ通所し、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行います。

放課後等デイサービスは、学校通学中の児童が、放課後や夏休み等の長期休暇中において放課後等デイサービス事業所に通所し、生活能力の向上のために必要な訓練等を行います。保育所等訪問支援は、保育所等を現在利用中、又は今後利用する児童に集団生活への適応のための支援を行います。また、保育所等の職員に対する支援方法等の指導を行います。

利用の流れ（申請から利用開始まで）

申請から利用開始まで、約1か月ほどかかります。最初に、市または相談支援事業所、基幹相談支援センター等に相談します。相談の結果、サービスが必要と考えられる場合は、障がい福祉課に利用申請をします。申請には印鑑が必要です。相談支援事業所がサービス等利用計画案を作成し、障がい福祉課に提出します。計画案作成に伴い、相談支援専門員がご自宅を訪問し、アセスメント等を実施します。障がい福祉課がサービスや支給量等を決定し、申請者に決定通知書・受給者証を交付します。相談支援事業所・サービス提供事業所・利用者本人等とサービス利用に関する会議を開催します。サービス担当者会議を経て、最終的なサービス等利用計画（本計画）を相談支援事業所が作成し、障がい福祉課に提出します。受給者証を事業所に提示して、サービスを利用します。サービス利用に関する事業所との契約も必要となります。相談支援事業所が一定期間毎にモニタリング（定期面談）を行い、サービス等利用計画を変更する必要がないか等の確認を行います。

多子軽減制度と高額給付

多子軽減制度は、児童発達支援と保育所等訪問支援のみが対象です。就学前の障がい児通所支援利用児童について、兄または姉がおり、一定の要件を満たす世帯に対し、第2子以降の当該児童に係る利用料を軽減する制度です。市民税課税世帯のうち、生計を同じくする兄または姉（市民税所得割の合算額が77,101円以上の世帯は、保育所等に通う兄または姉）がいる世帯に対し、利用者負担額が減額されます。多子軽減の軽減後の利用料は、第2子がサービス利用に要した費用の5/100の額（軽減前の半額）と月額負担上限額を比べて低い額、第3子以降が0円です。戸籍上の「第2子」、「第3子」とは異なる場合があります。食事や光熱水費、材料費等の実費負担が必要となる場合、実費負担分は軽減の対象となりません。同じ世帯で複数の障がい福祉サービス等を利用したり、1人で障がい福祉サービスと障がい児通所給付を併用したときなどに、世帯における1か月分の負担額の合計が一定の基準額を超えた場合、超過分を返金します。

特別児童扶養手当の対象と支給

特別児童扶養手当は、20歳未満で、定められた程度の障がいの状態にある児童を監護している父母（主として児童の生計を維持するいずれか一人）または父母にかわって児童を養育（児童と同居し、監護し、生計を維持する）方に支給されます。障がいの認定基準は、宮崎県の「特別児童扶養手当について」のページでご確認ください。受給者の所得や、受給者の配偶者・扶養義務者の所得が、定める額以上であるときは、手当は支給されません。所得が制限額以下になった場合には、翌年の8月分から支給されます。受給資格が認定されると、手当は、4月（12月～3月分）、8月（4月から7月分）、11月（8から11月分）に受給者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。

特別児童扶養手当の手続

手続に必要なものは、特別児童扶養手当認定請求書と振込先口座申出書です。請求者と対象児童の戸籍謄本（発行して1カ月以内のもの）が必要です。本申請用での取得の場合は手数料が無料になりますので、市民課窓口での受取の際にお申し付けください。請求者世帯全員の住民票が必要です。延岡市に世帯全員の住民票がある場合は省略できます。対象児童の障がいについての医師の所定の診断書が必要です。身体障害者手帳、療育手帳がある方は、診断書を省略できる場合があります。請求者名義の預金通帳（より所得の高い保護者のもの）と個人番号（マイナンバー）確認書類も必要です。請求者の状況に応じて必要になるものもあります。氏名、住所が変わったときや受け取り口座を変更したとき、受給資格がなくなったとき（対象児の施設入所など）、死亡のときは届出が必要です。

令和8年4月より適用される支給月額は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

障害児福祉手当の概要

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

障害児福祉手当は、20歳未満の心身に重度の障がいがある方で、日常生活において常時特別の介護が必要な状態の人に支給される手当です。重度の障がいのため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態の20歳未満の方で、障害児福祉施設等に入所していない方が対象です。手帳の有無は問いませんが、必要に応じて診断書が必要となる場合があります。障害児福祉手当は、11、12、1月分が2月10日、2、3、4月分が5月10日、5、6、7月分が8月10日、8、9、10月分が11月10日に支払われます。支払日が土・日・祝日の場合は、原則として前日の金融機関営業日に支払われます。所得制限があります。障害児福祉手当と特別児童扶養手当の申請は、延岡市障がい福祉課窓口で行います（障がい福祉課 障がい福祉係：0982-22-7059）。令和8年4月より適用される支給月額は16,560円です。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、延岡市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の対象者を教えてください。

特別児童扶養手当は、20歳未満で、定められた程度の障がいの状態にある児童を監護している父母（主として児童の生計を維持するいずれか一人）または父母にかわって児童を養育（児童と同居し、監護し、生計を維持する）方に支給されます。

障害児通所支援の自己負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。

特別児童扶養手当の支払月はいつですか？

受給資格が認定されると、手当は、4月（12月～3月分）、8月（4月から7月分）、11月（8から11月分）に受給者の指定した金融機関の口座に振り込まれます。