沖縄県南城市の通所受給者証・特別児童扶養手当・障害児福祉手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、南城市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

窓口と連絡先

特別児童扶養手当の問い合わせ先は、こども相談課（電話098-917-5212）です。障害福祉サービスの各種サービスの給付についての問い合わせ先は、生きがい推進課（電話098-917-5341）です。

障害児通所支援の利用の流れと利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

南城市で利用できる障害児向けのサービス

児童発達支援は、未就学の障害児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行います。医療を必要とする児童（上肢・下肢または体幹機能障害）については、治療等を組み合わせた支援を行います。

放課後等デイサービスは、就学中の障害児に、授業終了後又は夏休み等の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進等を行います。保育所等訪問支援は、保育所等（保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等）を利用する障害児に対し、専門スタッフが保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。障害の程度によって希望するサービスが利用できない場合があります。

申請からサービス利用までの流れ

申請の最初は、窓口への相談（南城市または各相談支援事業所）です。相談支援事業所では、相談をはじめ、市へのサービス申請手続のサポート、サービスを利用するために必要な利用計画の作成、関係機関との調整、サービス利用に関する様々な情報提供等を行います。生きがい推進課窓口でサービス利用の申請をします。市の調査員が利用者の障害の状況について調査を行います。

相談支援事業所は利用者と面談し、障害程度や家庭環境、生活スタイルなど個人にあったサービス利用計画案を作成し、市へ提出します。市は、サービス支給の可否やサービスを利用できる期間等を決定し、支給決定とともに受給者証が発行されます。相談支援事業所は、利用者・サービスで利用する事業所等と共に具体的なサービス利用計画を作成します。サービス利用開始後は一定期間ごとに、相談支援事業所との面談等による利用計画の見直しが行われます。

申請時に必要な書類

申請時に必要な書類は、障害者手帳（身体・療育・精神）、個人番号カードまたは通知カード（障害児の場合は世帯員全員分）です。認印（本人、代理人）と、代理人の本人確認書類（運転免許証、個人番号カード等の公的証明書）も必要です。手帳以外での申請の場合は、診断書(3ヶ月間有効※精神のみ)や難病、精神通院受給者証等、特別児童扶養手当受給者証等所得課税証明書は、市外在住または市外からの転入者のみ必要で、障害児の場合は世帯員全員分です。

児童発達支援等の利用者負担の無償化

3歳から5歳までの障害のある子どもたちのための児童発達支援等の利用者負担が無償化されます。無料となるサービスは、児童発達支援、福祉型障害児入所施設、医療型児童発達支援、医療型障害児入所施設です。対象のサービスには、居宅訪問型児童発達支援と保育所等訪問支援も含まれます。対象期間は、満3歳になって初めての4月1日から3年間です。

利用者負担以外の費用（医療費や、食費等の現在実費で負担しているもの）は引き続きお支払いいただくことになります。幼稚園、保育所、認定こども園等と、障害児向けのサービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。ご利用の障害児サービス事業所との間で、年齢を伝えるなどして無償化対象であることを事前にご確認ください。

特別児童扶養手当の対象と申請

特別児童扶養手当は、身体や精神に障害がある20歳未満の児童について、手当を支給し、児童の福祉の増進を図るための制度です。手当を受けることができる人は、身体や精神に政令に規定している程度の障害がある児童を監護する親、もしくは親に代わって児童を養育している人に支給されます。（所得制限があります）

特別児童扶養手当を受けるためには、診断書などの必要書類を添えて、こども相談課窓口に申請する必要があります。申請する方の状況により必要書類が異なりますので、詳しくは窓口にてご確認ください。内部障害を除く身体障害者手帳1級から3級及び4級の一部、または療育手帳「A1」「A2」をお持ちの方は、診断書を省略することができる場合があります。こども相談課窓口にてご確認お願いします。

特別児童扶養手当の支給時期

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。手当の支払い時期は、4月11日、8月11日、11月11日です。各月とも11日が土、日、祝日の場合はその直前の金融機関の営業日になります。

特別児童扶養手当証書の廃止

「特別児童扶養手当 障害認定通知書」または「有期再認定通知書」にて証書番号・等級・認定期間・次回診断年月等をご確認いただくことになります。「特別児童扶養手当 障害認定通知書」または「有期再認定通知書」は大切に保管してください。

令和8年4月より適用される支給月額は、1級が58,450円、2級が38,930円です。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払われます。

障害児福祉手当の概要

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。令和8年4月より適用される支給月額は16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害児福祉手当は、20歳未満で重度の障害があり、日常生活に常時の介護を必要とする在宅の方（おおむね身障手帳1級、2級、療育手帳Aの一部、あるいは、極めて重度な精神障害、内部疾患、難病の方など）に支給します。支給制限として、施設に入所している方（肢体不自由施設・障害者支援施設等）、障害者本人または扶養者の所得が一定額を超えている方、障がいを支給事由とする年金（障害基礎年金等）を受給している方は、受給できません。障害児福祉手当は、年4回（2、5、8、11月）に3ヶ月分ずつ本人の預金口座に振り込まれます。障害児福祉手当の申請手続に必要なものは、認定請求書、認定診断書、所得状況届・同意書、身体障害者手帳または療育手帳（お持ちの方）です。口座振込申請書（ご本人名義、郵便局を除く金融機関の口座）、印鑑（両親・代理人それぞれ）、個人番号カードまたは通知カード（本人・両親それぞれ）も必要です。扶養義務者及び世帯員は、税の申告を済ませておく必要があります（所得確認を行います）。常時の介護を必要とする障害の程度の例には、両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの、両上肢の機能に著しい障害を有するもの、両上肢の全ての指を欠くものがあります。両下肢の用を全く廃したもの、両大腿を2分の1以上失ったもの、体幹の機能の座っていることができない程度の障がいを有するものも、障害の程度の例です。申請後に審査があり、必ずしも認定になるとは限りません。詳細については、生きがい推進課までお問合せください。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、南城市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の対象者を教えてください。

手当を受けることができる人は、身体や精神に政令に規定している程度の障害がある児童を監護する親、もしくは親に代わって児童を養育している人に支給されます。（所得制限があります）

障害児通所支援の自己負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。

特別児童扶養手当の支払月はいつですか？

手当の支払い時期は、4月11日、8月11日、11月11日です。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払われます。