山形県長井市の通所受給者証・特別児童扶養手当・障害児福祉手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、長井市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

窓口と連絡先

特別児童扶養手当と障害児福祉手当の申請窓口は、長井市子育て推進課（市役所本庁1階15番窓口）です。

障害児通所支援の利用の流れと利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

特別児童扶養手当の対象と申請

特別児童扶養手当は、精神または身体に障がいのある児童の福祉を増進するために支給される手当です。20歳未満で、精神又は身体に障がいがある児童を監護している父母または養育者対象児童が児童福祉施設などに入所している場合、障がいのために公的年金を受けている場合、日本国内に住所を有しない場合は、対象になりません。障がい程度の判定は、所定の診断書に基づき、手当の審査医が行います。

申請には、特別児童扶養手当認定診断書、住民票の世帯全員の写し、戸籍謄本、申請者名義の預金通帳を持参します。身体障害者手帳、療育手帳（交付を受けている方のみ）と、申請者、配偶者及び児童のマイナンバーカードもしくは通知カードも必要です。認定診断書の有効期限は、発行から1カ月以内です。手当の支給は、申請が受理された月の翌月分からとなります。申請の受理は、すべての書類がそろってからとなりますので、早めのご来庁をおすすめいたします。

特別児童扶養手当の支給時期

認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(4月、8月、11月)指定した金融機関の口座に支払われます。なお、支給事由が消滅した場合の手当については、随時支給します。(4)所得による手当の支給制限について

令和8年4月より適用される支給月額は、1級が58,450円、2級が38,930円です。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払われます。

障害児福祉手当の概要

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。令和8年4月より適用される支給月額は16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

重度障がい児に対して、その障がいのため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障がい児の福祉の向上を図ることを目的としています。重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする20歳未満の在宅の障がい者に支給されます。児童が施設等に入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金給付を受けることができるときは、手当の支給を受けられません。障害児福祉手当は、申請月の翌月分から、毎年5月、8月、11月、2月の10日に各月の前月分までの手当が支給されます。申請には、申請用紙及び診断書、当該障がい児名義の預金通帳、身体障害者手帳・療育手帳（交付を受けている方のみ）、申請者及び扶養義務者のマイナンバーが必要です。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、長井市の担当窓口でご確認ください。

特別児童扶養手当の対象者を教えてください。

20歳未満で、精神又は身体に障がいがある児童を監護している父母または養育者

障害児通所支援の自己負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。

特別児童扶養手当の支払月はいつですか？

認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回(4月、8月、11月)指定した金融機関の口座に支払われます。特別児童扶養手当は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払われます。