福島県喜多方市の受給者証と手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、喜多方市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

喜多方市の窓口

特別児童扶養手当のお問い合わせ先は、保健福祉部こども課子育て支援班（電話0241-24-5229）です。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。一般1以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。

障害児の場合、所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

特別児童扶養手当の対象と月額

受給資格者は、身体または精神（知的）に中度以上の障がいを有する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している方です。手当を受けようとする方、対象となる児童が日本に住所を有しないとき、児童が障がい児入所施設等に入所しているとき、児童が障がいを理由として公的年金（障がい年金等）を受けることができるときは支給されません。

手当額（月額）は、令和8年4月現在、1級該当児童が1人につき58,450円、2級該当児童が1人につき38,930円です。手当は、4月、8月、11月の11日（11日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）に支給します。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。

受給資格者本人と、生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額以上ある場合は、その年度（8月から翌年7月まで）の手当は支給停止となります。

特別児童扶養手当の申請と現況届

手続きでは、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票、所定の診断書を準備して申請してください。身体障がい者手帳の等級が1・2・3級で次回判定年月が申請日時点で6ヶ月以上あるとき、療育手帳の等級がAで次回判定年月が申請日時点で6ヶ月以上あるときは、診断書の提出を省略することができます。

現況届は、8月分以降の特別児童扶養手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。提出がない場合には、8月分以降の手当が受けられなくなります。

障害児福祉手当の対象と月額

障害児福祉手当は、重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、喜多方市の担当窓口でご確認ください。

障害児通所支援の利用者負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。一般1以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。

特別児童扶養手当の月額と支払月を教えてください。

手当額（月額）は、令和8年4月現在、1級該当児童が1人につき58,450円、2級該当児童が1人につき38,930円です。手当は、4月、8月、11月の11日（11日が土・日・祝日の場合はその直前の平日）に支給します。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。

特別児童扶養手当の申請に必要な書類は何ですか？

手続きでは、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票、所定の診断書を準備して申請してください。身体障がい者手帳の等級が1・2・3級で次回判定年月が申請日時点で6ヶ月以上あるとき、療育手帳の等級がAで次回判定年月が申請日時点で6ヶ月以上あるときは、診断書の提出を省略することができます。

障害児福祉手当の対象と月額を教えてください。

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。