和歌山県海南市の受給者証と手当

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、海南市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

海南市の窓口

特別児童扶養手当のお問い合わせ先は、くらし部 社会福祉課 障害福祉班（電話073-483-8602）です。海南市役所の所在地は〒642-8501 和歌山県海南市南赤坂11番地で、電話は073-482-4111（代表）です。開庁時間は午前8時30分から午後5時15分で、開庁日は月曜日から金曜日です（祝日・休日および年末年始（12月29日から1月3日）を除く）。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。一般1以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。

障害児の場合、所得を判断する際の世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。

特別児童扶養手当の対象と月額

特別児童扶養手当は、1級または2級の障害の状態にあると認められた20歳未満の障害のある児童を在宅で監護する父または母、もしくは養育する人に支給される手当です。支給額は、令和8年4月から、1級が児童1人につき月額58,450円です。支給額は、令和8年4月から、2級が児童1人につき月額38,930円です。

支給月は、各年の4月、8月、12月の3回に分けて4か月分ずつ支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。

特別児童扶養手当の障害程度の例と申請

1級の障害程度の例は、身体障害者手帳1～2級及び3級の一部と同程度の身体障害児、療育手帳A1及びA2と同程度の知的障害児または精神障害児、終日就床を必要とする病状であって活動がベッド周辺に限られる児童です。2級の障害程度の例は、身体障害者手帳3級及び4級の一部と同程度の身体障害児、療育手帳B1と同程度の知的障害児または精神障害児、日中50％以上就床または起居している病状であって軽い運動ができない児童です。

手続きに必要なものは、新規認定申請書、認定診断書、世帯全員の住民票の写し、所得証明、戸籍謄本（請求者）です。手続きには、振込先の通帳（請求者名義の通帳）、振込先口座申出書、個人番号（マイナンバー）のわかるものも必要です。申請には障害内容に応じた指定の診断書が必要です。

特別児童扶養手当には、受給資格者（障害児の父母等）もしくはその配偶者又は生計を同じくする扶養義務者の前年の所得による制限があります。

障害児福祉手当の対象と月額

障害児福祉手当は、重度障害児に対して、その障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、海南市の担当窓口でご確認ください。

障害児通所支援の利用者負担の上限はいくらですか？

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。生活保護受給世帯の負担上限月額は0円です。市町村民税非課税世帯（低所得）の負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）で、通所施設やホームヘルプを利用する場合の負担上限月額は4,600円です。一般1以外の世帯（一般2）の負担上限月額は37,200円です。

特別児童扶養手当の月額と支払月を教えてください。

支給額は、令和8年4月から、1級が児童1人につき月額58,450円です。支給額は、令和8年4月から、2級が児童1人につき月額38,930円です。支給月は、各年の4月、8月、12月の3回に分けて4か月分ずつ支給されます。12月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うこととされています。

特別児童扶養手当の手続きに必要なものは何ですか？

手続きに必要なものは、新規認定申請書、認定診断書、世帯全員の住民票の写し、所得証明、戸籍謄本（請求者）です。手続きには、振込先の通帳（請求者名義の通帳）、振込先口座申出書、個人番号（マイナンバー）のわかるものも必要です。申請には障害内容に応じた指定の診断書が必要です。

障害児福祉手当の対象と月額を教えてください。

障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。障害児福祉手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。障害児福祉手当は、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。