沖縄県石垣市の受給者証と手当案内

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、石垣市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

石垣市の障害児通所支援と相談支援

障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）は、障害児につき、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練を供与するサービスです。障害児相談支援は、障がい児におけるサービス利用計画のことで、障害児通所支援を利用する障がい児に居宅及び通所サービスの一体的な計画を作成するものです。

特別児童扶養手当の国の案内

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

特別児童扶養手当（石垣市の案内）

特別児童扶養手当は、精神又は身体に障がいを有する児童について手当を支給することにより、これらの方の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。特別児童扶養手当の受給資格者は、20歳未満の障がい児を監護する父若しくは母、または父母が監護しない場合において障がい児を養育している養育者です。児童が日本国内に住所を有しないとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童福祉施設等に入所しているときは、受けることができません。父（母）、養育者が日本国内に住所を有しないときも、受けることができません。

手当は、請求した日の属する月の翌月分から支給され、認定請求を行い沖縄県知事の認定を受けなければ支給されず、認定請求は、石垣市役所こども家庭課に必要書類を提出して、沖縄県の審査を経て認定を受けます。特別児童扶養手当の支給月は4月11日（12～3月分）、8月11日（4～7月分）、11月11日（8～11月分）の年3回で、各支給月の11日に受給者の預金通帳に振込まれ、振込前の通知等は送付していません。

特別児童扶養手当には所得制限があり、受給資格者や、受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得が一定の額以上であるときは、年度（8月から翌年の7月まで）の手当の全部または一部が支給されません。認定請求に必要な書類は要件によって異なるため、石垣市役所 福祉部こども未来局 こども家庭課（0980-87-0771）で確認します。特別児童扶養手当の支払時期は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。

障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

障害児福祉手当の国の案内

障害児福祉手当の支払時期は、原則として毎年2月、5月、8月、11月で、それぞれの前月分までが支給されます。支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくは扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

障害児福祉手当（石垣市の案内）

障害児福祉手当は、日常生活において、常時特別な介護を必要とする在宅の重度障がい児に支給され、身体障害者手帳・療育手帳がなくても申請できます。障がい者本人、又は配偶者、及び生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定額以上ある場合、障がい者が施設等に入所している場合、障害を事由とする年金等の給付を受けている場合は、手当の支給が受けられません。

障害児福祉手当は、年4回（2月、5月、8月、11月）それぞれの前月分までが支給されます。申請には、認定請求書、所得状況届、認定診断書（用紙は障がい福祉課にあります）、マイナンバーカードまたは通知カード、預金通帳またはキャッシュカード（受給者本人のもの）、身体障害者手帳・療育手帳（所持者のみ）が必要です。

現況届は、毎年8月11日～9月10日の間に提出します。障がいを事由とする年金等を受給したとき、施設等に入所したとき、障がいの程度が認定基準に該当しなくなったとき、20歳に達したときは、受給資格がなくなるので、速やかに届け出てください。障害児福祉手当の問い合わせ先は、障がい福祉課（0980-82-9947）です。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、石垣市の担当窓口でご確認ください。

石垣市の障害児通所支援とはどのようなサービスですか？

障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）は、障害児につき、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練を供与するサービスです。

障害児福祉手当の月額を教えてください。

支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。

特別児童扶養手当の月額を教えてください。

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

特別児童扶養手当の問い合わせ先はどこですか？

認定請求に必要な書類は要件によって異なるため、石垣市役所 福祉部こども未来局 こども家庭課（0980-87-0771）で確認します。