秋田県大仙市の受給者証と手当案内

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、大仙市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

大仙市の障害児通所支援

児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練のほか必要な支援を行うサービスで、対象は未就学の障がい児です。放課後等デイサービスは、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進のほか必要な支援を行うサービスで、対象は小学校から高校までの障がい児です。

居宅訪問型児童発達支援は居宅を訪問して日常生活における基本的な動作の指導などを行い、保育所等訪問支援は障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行います。

障害福祉サービス等支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書と世帯状況・収入等申告書兼同意書の両方に必要事項を記入し、申請します。障害福祉サービス・障害児通所支援の問い合わせ先は、健康福祉部 社会福祉課（TEL：0187-63-1111）です。

特別児童扶養手当の国の案内

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

特別児童扶養手当（大仙市の案内）

特別児童扶養手当とは、身体または精神に障がいのある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。手当を受けることができる人は、身体または精神に障がいのある20歳未満の児童を監護する父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している人で、児童が福祉施設等に入所している場合や、障がいを事由として公的年金を受けることができる場合は支給されません。受給資格者や同居する扶養義務者の前年分の所得額が一定額以上であるときは、8月から翌年7月まで手当は支給されません。

請求手続きは、社会福祉課又は各支所市民サービス課で行い、受給資格があっても請求をしないと受給できず、請求後、知事の認定を受けることにより支給されます。提出書類は、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍全部事項証明（戸籍謄本）、世帯全員の住民票の写し、診断書または療育手帳A・身体障害者手帳の写しです。

手当は知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給され、支払いは4月、8月、11月の年3回、請求者名義の金融機関口座に振り込まれます。手当の支給日は4月10日で、支給対象月は12月～3月です。所得状況届は、毎年8月12日から9月11日までに社会福祉課又は各支所市民サービス課へ提出し、期間内に提出しない場合は、8月以降の手当が差し止められます。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。

障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

障害児福祉手当の国の案内

障害児福祉手当の支払時期は、原則として毎年2月、5月、8月、11月で、それぞれの前月分までが支給されます。支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくは扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

障害児福祉手当（大仙市の案内）

障害児福祉手当は、20歳未満の在宅者で、精神または身体に著しく重度の障がいがあり、常時介護を要する方が支給対象で、本人及び扶養義務者の所得制限があり、施設入所者は対象外です。障害児福祉手当の申請に必要なものは、認定請求書、所得状況届、認定診断書、同意書です。障害児福祉手当の申請には、障害者手帳（お持ちの方のみ）、預金通帳（障がい児本人名義）、マイナンバーの確認できるものも必要です。障害児福祉手当の問い合わせ先は、健康福祉部 社会福祉課（TEL：0187-63-1111）です。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、大仙市の担当窓口でご確認ください。

大仙市の児童発達支援の対象を教えてください。

児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技術の付与、集団生活への適応訓練のほか必要な支援を行うサービスで、対象は未就学の障がい児です。

障害児福祉手当の月額を教えてください。

支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。

特別児童扶養手当の月額を教えてください。

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

特別児童扶養手当の請求はどこで行いますか？

請求手続きは、社会福祉課又は各支所市民サービス課で行い、受給資格があっても請求をしないと受給できず、請求後、知事の認定を受けることにより支給されます。