徳島県阿波市の受給者証と手当案内

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、阿波市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

阿波市の障害児通所支援

児童発達支援は、未就学の障がい児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技術の習得並びに集団生活への適応のための支援を行います。放課後等デイサービスは、学校に就学している障がい児に対して、授業の終了後や休業日に、生活能力の向上のために必要な支援、社会との交流を促進します。保育所等訪問支援は、障がい児が通う保育所等を訪問し、保育所等における他の児童との集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

利用の流れの最初は、社会福祉課で通所給付費（児童通所支援）の支給申請をし、保護者及び児童から聞き取り調査を行います。次に、利用を検討している事業所への見学や、いつから利用可能であるかの確認を行い、利用する事業所を決めます。

通所支援の利用には「障害児支援利用計画案」が必要で、県の指定を受けている障害児相談支援事業所から依頼する事業所を選び、計画案の作成を依頼します。市は、申請書類や計画案を踏まえて支給決定を行い、「通所受給者証」等を交付し、利用する事業所と利用契約を結び、利用を開始します。

特別児童扶養手当の国の案内

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

特別児童扶養手当（阿波市の案内）

特別児童扶養手当は、20歳未満で、精神や身体に常に介護を必要とする程度の障がいのあるお子さんを家庭で保護、監督しているお父さんやお母さん、又は養育している方に対し、支給される手当です。施設等に入所している場合、障がいを事由とする公的年金を受けることができる場合、請求される人や児童が日本国内に住んでいない場合、請求される人や同居の家族等の所得が一定額以上ある場合は、手当を受けることができません。

特別児童扶養手当の請求は、子育て支援課でできます。特別児童扶養手当の問い合わせ先は、健康福祉部 福祉事務所子育て支援課（TEL：0883-36-6813）です。特別児童扶養手当の支払時期は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。

障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

障害児福祉手当の国の案内

支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくは扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

障害児福祉手当（阿波市の案内）

障害児福祉手当は、20歳未満の児童で、心身に重度の障害があるため日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の方に対して手当を支給する制度です。障害児福祉手当は、指定診断書等を提出して審査を行い、診断書等の様式は社会福祉課窓口に備え付けてあります。障害児福祉手当の支給時期は年4回（2月・5月・8月・11月）で、前3カ月分を一括して手当受給者本人名義の金融機関の口座へ振込みます。

社会福祉施設等に入所（通所は除く）している場合、対象児童が障害を支給理由とする公的年金を受給している場合、受給資格者本人や父母、または同居している扶養義務者の所得が限度額以上である場合は、手当は支給されません。障害児福祉手当の申請は社会福祉課でできます。問い合わせ先は、健康福祉部 福祉事務所社会福祉課（TEL：0883-36-6811･6812）です。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、阿波市の担当窓口でご確認ください。

阿波市の児童発達支援はどのようなサービスですか？

児童発達支援は、未就学の障がい児に対して、日常生活における基本的な動作及び知識技術の習得並びに集団生活への適応のための支援を行います。

障害児福祉手当の月額を教えてください。

支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。

特別児童扶養手当の月額を教えてください。

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

特別児童扶養手当の問い合わせ先はどこですか？

特別児童扶養手当の問い合わせ先は、健康福祉部 福祉事務所子育て支援課（TEL：0883-36-6813）です。