会津若松市の受給者証と手当案内

障害児通所支援の種類

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、会津若松市の担当窓口でご確認ください。児童発達支援は、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他の便宜を提供する支援です。放課後等デイサービスは、学校教育の授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進等の支援を行う事業です。居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害等により外出が著しく困難な児童の居宅を訪問して発達支援を提供する事業です。保育所等訪問支援は、保育所その他の施設を訪問し、障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援を行う事業です。

障害児通所給付の対象と利用の仕方（会津若松市）

障害児通所給付は、障がいのある児童又は療育等の支援が必要な児童に対し、生活上必要な支援を行う給付です。障害児通所給付の対象者は、身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童、精神に障がいのある児童（発達障がい児を含む。）です。

利用の仕方は、まず、こども家庭課に申請します。次に、相談支援事業所に依頼し、サービス等利用計画を作成します。調査員が訪問し、ご本人の生活状況や利用意向などの必要事項を聞き取ります。調査にもとづき交付された受給者証をもとに、利用したい事業者と契約を結び、サービスを利用します。

新規・更新の申請では、窓口に用意してある所定の様式（申請書、申告書、同意書）、給付を受ける児童と保護者それぞれのマイナンバーがわかる書類、身元確認ができる証明書等を持参し、代理申請の場合は委任状等も必要です。市内で転居した場合は、受給者証の記載事項を変更する必要がありますので、窓口までお出でください。

特別児童扶養手当の国の案内

精神又は身体に障害を有する児童について手当を支給することにより、これらの児童の福祉の増進を図ることを目的としています。特別児童扶養手当は、20歳未満で精神又は身体に障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

特別児童扶養手当の支払時期は、原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までが支給されます。十二月に支払うべき手当は、手当の支給を受けている者の請求があったときは、その前月に支払うものとされ、4月・8月・11月ごろの支払いになります。住所地の市区町村の窓口へ申請してください。

特別児童扶養手当（会津若松市の案内）

特別児童扶養手当は、身体又は精神に一定の障がいのある20歳未満の児童を監護又は養育している保護者等に支給されます。請求者または配偶者および扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟等）に一定の額以上の所得がある場合は、支給されません。

特別児童扶養手当の支払は年3回で、4ヶ月分の手当額が請求者の指定した金融機関の口座へ振込まれます。支払日は、12月期が11月11日、4月期が4月11日、8月期が8月11日です。支給対象月は、8月~11月分、12月~3月分、4月~7月分で、12月期分のみ支払日が1ヶ月早くなります。

新規申請は、こども家庭課で請求の手続きをし、認定には審査があります。

手続きには、特別児童扶養手当認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本又は抄本、世帯全員の住民票、所定の診断書、振込先口座申出書が必要です。振込先口座の通帳（写しも可）、同意書、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）も必要です。

認定を受けた方は、年1回、受給資格の審査のため、「所得状況届」の提出が必要で、毎年8月上旬に市から案内を郵送します。特別児童扶養手当の問い合わせ先は、会津若松市役所 こども家庭課（電話0242-39-1243）です。

障害児通所支援の利用者負担

障害児の保護者は、障害児通所支援の場合は市町村に支給申請を行い、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。負担上限月額は、生活保護受給世帯が0円です。一般1は、市町村民税課税世帯(所得割28万円(注)未満)で通所施設、ホームヘルプ利用の場合の負担上限月額が4,600円です。

障害児（施設に入所する18、19歳を含む）の所得を判断する世帯の範囲は、保護者の属する住民基本台帳での世帯です。障害児の通所施設については、低所得世帯と一般1は食費の負担が軽減されます。

障害児福祉手当の国の案内

障害児福祉手当は、重度障害児に対して、障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、重度障害児の福祉の向上を図ることを目的としています。障害児福祉手当は、精神又は身体に重度の障害を有するため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。

障害児福祉手当の支払時期は、原則として毎年2月、5月、8月、11月で、それぞれの前月分までが支給されます。支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくは扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。

障害児福祉手当（会津若松市の案内）

障害児福祉手当は、著しく重度の障がいのある20歳未満の在宅の障がい児に、障がいのために生ずる特別な負担の軽減を図る一助として支給されます。障害児福祉手当には、扶養親族などの数に応じて、所得制限があります。障害児福祉手当は、毎年2月（11～1月分）、5月（2～4月分）、8月（5～7月分）、11月（8～10月分）として年4回、それぞれ3か月分が指定の金融機関の口座にまとめて支払われます。

新規申請では、こども家庭課で請求の手続きをし、障害児福祉手当認定請求書、専門医が作成した所定の診断書、身体障害者手帳または療育手帳（持っている人のみ）、本人（児童）名義の通帳が必要です。請求者（保護者）と請求者の配偶者、扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、請求者の本人確認ができるものも必要です。障害児福祉手当の手続き窓口は、会津若松市役所 こども家庭課（電話0242-23-4545）です。

障害児福祉手当の支給の制限

特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条では、住所を有する重度障害児に対し障害児福祉手当を支給すると定めており、ただし書の各号のいずれかに該当するときは支給されません。第1号は、障害を支給事由とする給付で政令で定めるものを受けることができるとき（ただし、その全額につきその支給が停止されているときを除く。）です。第2号は、児童福祉法に規定する障害児入所施設その他これに類する施設で厚生労働省令で定めるものに収容されているときです。

よくある質問

障害児通所支援にはどのような種類がありますか？

児童福祉法第6条の2の2に定められている障害児通所支援には、児童発達支援（第2項）、放課後等デイサービス（第3項）、居宅訪問型児童発達支援（第4項）、保育所等訪問支援（第5項）の4種類があります。具体的な利用要件や提供内容については、会津若松市の担当窓口でご確認ください。

障害児通所給付の利用の仕方を教えてください。

利用の仕方は、まず、こども家庭課に申請します。次に、相談支援事業所に依頼し、サービス等利用計画を作成します。

障害児福祉手当の月額を教えてください。

支給月額（令和8年4月より適用）は、16,560円です。

特別児童扶養手当の月額を教えてください。

特別児童扶養手当の支給月額（令和8年4月より適用）は、1級が58,450円、2級が38,930円です。

特別児童扶養手当の問い合わせ先はどこですか？

特別児童扶養手当の問い合わせ先は、会津若松市役所 こども家庭課（電話0242-39-1243）です。