まず保健医療課へ相談する
子どもの発達や育児で気がかりがあるときは、年齢や相談内容を保健医療課へ伝え、利用できる健診や相談の方法を尋ねられます。村の子育てページには「子どもの健康」「相談する」「妊娠・出産」などの入口があり、乳幼児健康診査、歯科健康診査、離乳食教室、助産師訪問事業、産後ケア事業を案内しています。連絡先は保健医療課（保健師）、電話0136-46-3131（代表）です。[1][2]
確認した村公式ページでは、いつでも申し込める単独の「発達相談」枠や定期相談日を確認できませんでした。一方、乳幼児健康診査には育児や発達について相談できる内容があり、3歳児・5歳児健診には言語聴覚士による療育指導の記載があります。健診の対象年齢や実施日から外れている場合も、まず保健医療課へ連絡し、気になっていることと子どもの年齢を伝えて、相談先や方法を確認してください。[2][12]
電話では、困りごとをきれいに整理して話す必要はありません。「ことばが増えにくい」「食事に時間がかかる」「園での集団活動が心配」など、気になった場面をそのまま伝えられます。いつ頃から、どの場面で、家庭と園・学校で様子に違いがあるかを、分かる範囲でメモしておくと相談しやすくなります。すでに受けた健診や相談があれば、その時期や内容も伝えましょう。
乳幼児健診で発達や育児を相談する
留寿都村の乳幼児健康診査は、乳児・1歳6か月児健診、3歳児健診、5歳児健診を案内しています。乳児・1歳6か月児健診は、3～4か月、6～7か月、9～10か月、12～13か月、1歳6か月～2歳の子どもが対象です。対象児には個別に案内が送られます。健診では身体計測、小児科医師の診察、保健師・栄養士による育児や離乳食、栄養の相談などを行うと掲載されています。[2]
3歳児健診の対象は3歳～3歳6か月児です。身体計測や小児科医師の診察に加え、保健師や栄養士による育児・発達・食事・おやつの相談、歯科健診とフッ素塗布を実施します。内容には言語聴覚士による療育指導、尿検査、視覚・聴力検査も含まれます。子どもの様子を相談したい場合は、気がかりなことを健診時に伝え、必要な支援や次の相談先を尋ねてください。[2]
5歳児健診は「実施年度に5歳になる児」が対象と村の詳細ページに記載され、対象児には個別に案内されます。小児科医師の診察、保健師・栄養士・言語聴覚士による育児や発達、食事などの相談、歯科健診・フッ素塗布を行うとしています。別に公開された令和8年度カレンダーは対象生年月を「令和3年度」と記載し、詳細ページは「実施年度に5歳になる児」と案内しています。基準の表し方が異なるため、生年月で対象を自己判断せず、村から届く案内または保健医療課で確認してください。[2][3]
健診の前に、問診票や母子健康手帳を手元に置き、気になっていることを一つか二つ書いておく方法もあります。村のページでは、対象児へ事前にアンケート用紙を送る健診を案内しています。普段の生活で見られる様子と、健診の場で聞きたいことがあれば、短いメモでも構いません。健診の結果や担当者からの案内を受け取った後に質問が出てきた場合は、保健医療課へ連絡し、結果の見方や次の相談先を確認できます。[2]
令和8年度の詳細ページには、乳児・1歳6か月児健診が年6回、3歳児・5歳児健診が各年2回と記載されています。実施月や受付時刻は健診の種類によって異なり、対象人数により時間が変わる場合もあります。令和8年度の乳幼児保健事業カレンダーも公開されていますが、開催日が近づくと対象者へ案内を送るとされています。古い年度の日程を使わず、届いた通知と最新の村ページで日時・会場・持ち物を確かめてください。[2][3]
妊娠中から受けられる訪問や出産後の支援
妊娠届を提出すると、母子健康手帳の交付にあわせて妊婦一般健康診査の受診票が案内されます。村のページでは、指定項目を受けられる受診票を1人14枚まで、超音波検査の受診票を1人11枚まで交付するとしています。届け出時の妊娠週数によって交付枚数が変わるため、妊娠が分かったら医師の診察を受け、必要な届け出や受診票について保健医療課へ確認してください。[4]
助産師訪問事業は、留寿都村に住民登録がある妊産婦とその子どもを対象に、健康状態の確認、母乳管理、授乳指導、その他の相談を行う事業です。助産師が自宅を訪問し、おおむね2時間程度と案内されています。妊娠中の訪問は、育児への不安や身近な相談相手がいないなど、特に支援が必要と村長が認めた妊婦が対象で、妊娠期間に3回以内です。産後は全ての産婦と乳児が対象で、産後1年までに原則2回、追加訪問は条件に応じて産後1年6か月までに2回以内とされています。[5]
産後ケア事業は、留寿都村に住民登録のある産後1年未満のお母さんと1歳未満の子どもが対象です。村が契約する施設などで、日帰り、宿泊、助産師の訪問によるケアを利用できます。利用施設に予約してから役場へ申請し、利用券を受け取って利用する流れで、公式LINEまたは保健医療課窓口で申請できます。利用日の1週間前までに申請し、子ども1人につき5回までが目安です。宿泊1泊は2回分として数え、食事代など自己負担やキャンセル料が生じる場合があります。施設ごとの内容・費用を事前に確かめてください。[6][7]
乳幼児の健康や食事を支える教室
離乳食教室は、生後3か月から12か月の子どもと保護者が対象です。管理栄養士から進め方や調理方法を聞き、月齢に応じたメニューの調理・試食を行います。令和8年度のページでは、るすつ子どもセンターぽっけで年3回、10時30分から正午まで開催し、対象者には個別に案内を送るとしています。令和8年度の日程は7月1日、11月5日、令和9年3月3日です。日程直前や対象時期が近いときは、保健医療課に開催の有無と参加方法を確認してください。[8]
歯科健康診査は、歯が生えている子どもが対象です。1歳までの子どもと1歳6か月児健診を受けた子どもは全員対象、1歳以上で希望する場合は申込みが必要とされています。令和8年度の日程は6月10日、10月7日、令和9年2月16日で、会場はるすつ子どもセンターぽっけです。申込みは保健医療課の保健師へ電話するか、村公式LINEから行えます。日程や受付時間に変更がないか、申込み前に村の詳細ページを確認してください。[9]
学校生活や就学費用の相談
小学校入学前には、就学時健康診断や必要な検査があり、該当する保護者には教育委員会から9～10月頃に案内文が送られると村は説明しています。小・中学校へ入学する際の通知や転入・転出時の手続きも、教育委員会が公式ページで案内しています。子どもの学校生活、入学・転校の手続きについては、教育委員会（電話0136-46-3321）へ相談できます。[10]
経済的な事情で学用品費や給食費などが心配な場合は、就学援助について教育委員会へ確認してください。村の案内では、生活保護の停止・廃止、住民税や国民健康保険税の非課税・減免、児童扶養手当の受給などの状況と収入を審査したうえで支給を決めます。援助内容には学用品費、通学用品費、修学旅行費、学校給食費等が挙げられています。申請書は毎年各学校を通じて配付され、継続を希望する場合も新年度に再申請が必要です。[11]
相談前に確認しておくこと
相談先が決めにくいときは、保健医療課へ電話し、子どもの年齢と相談したいことを伝えてください。健診や助産師訪問など既存事業の対象か、個別案内を待つのか、別の相談方法があるかを確認できます。学校生活に関する手続きや就学援助は教育委員会が窓口です。保健医療課と教育委員会のどちらに話すか迷う場合も、電話でそのまま尋ねれば、担当する窓口の確認につながります。[2][5][10][11]
電話の前に、気になった行動や困る場面、いつ頃から続いているか、家庭・園・学校それぞれでの様子を短く書き出しておくと伝えやすくなります。母子健康手帳、健診結果、園や学校からの連絡が手元にあれば、必要に応じて準備してください。全ての書類をそろえてからでないと相談できないわけではありません。まずは話せる範囲で伝え、次に何を確認するとよいかを窓口と一緒に整理しましょう。
本記事は2026年11月3日に確認した留寿都村の公式ページと令和8年度資料に基づく初稿です。健診・教室の日程、対象、申込み方法、負担額は変更されることがあります。参加・申請前に村の最新案内または担当窓口でご確認ください。発達の診断や治療については医療機関にご相談ください。