西和賀町の「母子健康相談等」ページでは、育児相談を健康福祉課で受け付け、開庁時間内であれば電話でも来庁でも相談できると案内しています。困りごとがまとまっていなくても、「ことばが増えない」「食事や睡眠が気になる」「園での様子を知りたい」など、今気になっていることから伝えて構いません。相談内容に応じて、保健師と一緒に次の確認先を整理できます。
同ページには、保健師などが町内の保育所・園を訪問し、子どもの発達や発育、子育てについて相談に対応する「巡回相談」も記載されています。訪問する園や時間は町の広報で確認する案内です。ページ自体の更新日は2020年6月19日なので、直近の会場や実施状況は健康福祉課へお問い合わせください。第3期子ども・子育て支援事業計画（令和7～11年度）でも、保育所・園を巡回する相談を月1回行う事業として掲げ、継続する方針を示しています。
第3期計画は、集団健診などで発達の遅れが見られ、経過観察となった子どもを対象に発達相談を行う事業を記載しています。県療育センターの「育ちの相談」などを活用して専門的な見地から具体的な指導を受けることや、子どもへの関わり方を学ぶ機会を今後も続ける方針です。健診で相談を勧められた場合は、通知や健診記録を手元に置いて健康福祉課に問い合わせると、対象や日程を確認しやすくなります。
同計画では、健診後にフォローが必要な子どもへの事後指導、経過観察となった子の継続確認も「受診後フォロー体制」として説明しています。また、幼児健診や発達相談などを通じ、発達の遅れが見られる、または疑われる子どもに専門の療育指導・訓練を行う早期療育事業も継続事業に挙げています。計画の記載は事業方針であり、個別の利用条件や実施日を示す案内ではありません。相談を希望する場合は、現在の対象、手続き、利用先を町へ確認してください。
町の子ども支援ファイル「ゆめいろノート」は、子どもの成長の経過、受けている支援、医療など関係機関との記録をまとめる情報ツールです。町の案内では、母子健康手帳の延長のようなファイルとして、年齢を問わず使えると説明しています。保育所・園、学校、事業所、行政の間で引き継ぎをしやすくし、支援や理解を広げる目的があります。
案内ページには作成申請書や記録用紙が掲載されています。どの様式を使うか、作成の進め方、保護者の同意や情報共有の範囲は、家族の状況に合わせて健康福祉課（福祉・医療保険）へ確認してください。相談の前に記録を完璧に用意する必要はありませんが、家庭や園で気づいたこと、これまでに受けた相談や健診について、分かる範囲でメモしておくと共有に役立ちます。ページは2024年7月1日更新です。
妊婦向けの現行案内は、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目なく相談に応じ、必要な支援につなぐ「妊婦等包括相談支援事業」と「妊婦のための支援給付」を一体的に実施すると説明しています。面談の機会は、妊娠届出時、妊娠7～8か月頃、新生児訪問などの時点です。妊娠届出時には保健師との面談があり、給付の申請方法も案内されます。
町内に住所があり、町の妊婦給付認定など所定の要件を満たす方には、妊婦1人につき5万円の給付が案内されています。さらに、胎児の数の届出時には胎児数×5万円の給付が示されています。他市区町村で相当する給付を受けていないことなど条件があり、支給方法や期限もそれぞれ定められています。対象かどうか、妊娠届や面談の予約、申請に必要なものは更新日2026年3月31日の公式案内で確認するか、健康福祉課へお問い合わせください。
町の令和6年度版「定住支援ガイド」は、乳幼児健康診査を乳児、1歳、1歳6か月、2歳、3歳、4歳の時期に行い、内科健診や栄養・発達相談を行うものとして紹介しています。同じ冊子には、幼児歯科健診を1歳6か月から6歳までの時期に行う案内もあります。これは令和6年度版ガイドに載った内容で、現在の対象月や開催日を示す最新日程表ではありません。受診時期、会場、個別通知、持ち物は年度ごとに変わることがあるため、町の最新通知で確かめてください。
町の第3期計画では、妊娠届出時に妊婦健康診査の健診票を交付し、受診を勧める取組を記載しています。計画に記された健診票の枚数や委託先は計画上の説明です。実際に交付される票や受診できる医療機関、県外受診時の手続きなどは、妊娠届出時に健康福祉課へ確認してください。健診を受けたあとに気がかりが残った場合も、相談先は同課です。
西和賀町は、妊産婦が健診、妊娠・出産に必要な診療、分娩のために町外の医療機関へ通院・入院する際の交通費を助成しています。対象は町内に住所を有する妊産婦で、県内の医療機関と秋田県横手市の医療機関が対象として案内されています。助成額は、自宅から医療機関までの通常利用すると判断される経路の距離に、1kmあたり40円を乗じて算出します。
申請には申請書、本人確認書類、母子健康手帳の該当箇所、診療明細書または領収書などが必要です。通院が終わった年度の3月31日までに申請する案内ですが、診療後は速やかな申請を町が勧めています。一時的に県外の実家などに住み、県外医療機関へ通院する場合は対象外とする注意もあります。詳細や個別の対象範囲は、更新日2025年4月10日のページまたは健康福祉課でご確認ください。
相談のときは、子どもの年齢、家庭や園で気づいた場面、いつ頃から気になっているかを短く整理すると話しやすくなります。健診後の相談なら通知や母子健康手帳、園での様子が気になるなら先生から聞いた内容をメモしておくと役立ちます。分からない項目は空欄のままで構いません。まず「何を聞けばよいか分からない」と伝え、相談先を案内してもらう方法もあります。
育児・発達相談、妊娠期の面談や給付、妊産婦アクセス助成は、健康福祉課（保健）が案内しています。沢内庁舎の電話は0197-85-3411です。「ゆめいろノート」は健康福祉課（福祉・医療保険）の案内に電話0197-85-3412が掲載されています。役場の代表電話は0197-82-2111で、湯田庁舎と沢内庁舎の所在地・開庁時間は公式トップページに記載されています。窓口の担当や受付方法は変わる場合があるため、連絡前に最新ページもご確認ください。
健康福祉課（保健）が育児相談を受けています。電話または来庁で相談できる案内があり、保育所・園の巡回相談や健診後の発達相談も町の資料に記載されています。現在の対象や日程は同課へ確認してください。
第3期子ども・子育て支援事業計画は、保育所・園を月1回巡回する事業を継続方針として記載しています。個別の園や時間は広報などで確認する案内です。直近の予定を健康福祉課にお問い合わせください。
町の案内では、子どもの成長や支援、医療などの記録をまとめるファイルで、何歳からでも使えると説明しています。申請方法や記録の共有範囲は健康福祉課（福祉・医療保険）へ確認してください。
町の現行案内では、妊娠届出時、妊娠7～8か月頃、新生児訪問などの際に面談を行うとしています。申請方法や面談時期の調整は健康福祉課（保健）へお問い合わせください。
町内に住所を有する妊産婦が、県内または秋田県横手市の医療機関へ健診等で通院・入院する場合の交通費助成があります。対象や必要書類、申請期限は公式案内で確認してください。
出典：西和賀町「母子健康相談等」「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業について」「妊産婦アクセス支援助成について」「子ども支援ファイル『ゆめいろノート』」、第3期子ども・子育て支援事業計画、令和6年度版定住支援ガイド。
公式ページの更新日・計画期間・冊子年度を区別して記載しています。母子健康相談等／妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援／妊産婦アクセス助成／ゆめいろノート／第3期計画／令和6年度版支援ガイド。日程、対象、申請条件は変更されることがあります。最新の町ページや広報、個別通知でご確認ください。この記事は一般的な情報提供であり、診断や受診指示を行うものではありません。
