妊娠期から子育て期の相談、健診、産後ケア、発達支援の窓口を公式情報に沿って案内します。
健診日程や制度の条件は更新されます。過年度の日付を現行予定として扱わず、申込み前に町の最新案内をご確認ください。
国見町では、福祉課子育て支援係に「こども家庭センター」を置き、妊産婦、子ども、子育て世帯などの相談を受けています。町の2026年度子育て応援ガイドブックは、すべての子どもと子育て世帯、妊産婦、関わりのある人を対象とする総合相談窓口として紹介し、保健師、助産師、こども家庭支援員などが関係機関と連携して支援すると説明しています。妊娠中の不安、子どもの発育や発達、育児の悩みなど、相談内容がまとまっていなくても、まず状況を伝えて案内先を尋ねられます。
相談先は国見町役場1階の福祉課子育て支援係です。電話は024-585-2179。相談窓口一覧では、母子保健、児童手当、ひとり親、健康相談などを所管すると案内されています。来庁時の受付時間は平日午前8時30分から午後5時15分まで（祝日・年末年始を除く）と冊子にあります。個別相談の予約や担当者、来庁が必要かは内容により異なる場合があるため、先に電話で確認してください。
2026年7月1日から、妊娠届は町の子育てアプリ「くにみももさぽ」内で申請する方式になりました。妊娠の診断を受け、出産予定日が決まったら、アプリに本人と胎児の情報を登録して妊娠届を提出し、表示される回答番号を取得します。その番号を持って、役場1階のこども家庭センター（福祉課子育て支援係、青3番窓口）で親子（母子）健康手帳を受け取ります。
町の案内では、予定日が分かる書類、顔写真付き本人確認書類、妊婦名義の口座情報、回答番号などを持参し、受け取り時に保健師や助産師との面談が15～30分ほどあるとしています。面談では妊婦健診の受診票や妊婦支援給付金について説明があります。必要書類や手続きは更新されることがあるため、申請前に町のページを読み、分からない点は024-585-2179へ確認しましょう。
町は妊婦健康診査16回分と産後1か月健康診査の費用を助成し、妊娠届の際に受診票を交付すると案内しています。受診票は福島県内の産科で使用でき、県外で里帰り受診する場合も助成対象ですが、手続きが異なるため事前に福祉課子育て支援係へ相談してください。転出すると国見町の受診票は使えなくなるため、転出先の自治体で新しい助成券を確認します。
1か月児健康診査は登録医療機関へ予約して受診します。町の案内上の助成上限は6,000円で、上限を超えた費用や保険診療分は対象外です。受診票は通常、妊婦健康診査等受診票の綴りに含まれます。令和6年度中に同じ綴りを受け取った方には1か月児用の票が綴られておらず、町は出生届時に窓口で渡すと案内しています。県外受診は、いったん医療機関に支払った後、申請による払い戻しの仕組みがあります。手元の受診票と最新案内を確認し、不明点は町へお問い合わせください。
妊婦支援給付金は、町のページでは妊娠届出後に妊婦1人あたり5万円、出産後に子ども1人あたり5万円と案内されています。申請時点の住民票や妊娠の確認など要件があり、同じ妊娠で他自治体から同種の給付を受けた場合は対象外となることがあります。支給のタイミング、申請期限、必要書類は個別事情で異なるため、こども家庭センターに確認してください。
町の健診案内ページ（2025年4月更新）には、3～4か月児、9～10か月児、1歳6か月～2歳児、3～4歳児、5歳児の健診対象が掲載されています。対象児には生年月日順に日程を設け、目安として1か月前にお便りで知らせるとのことです。一方、同ページの開催日程リンクは令和7年度版です。ここでは過年度の健診日を現行日程として載せていません。届いた通知と町の新しい案内で対象日・会場・持ち物を確認し、不明点は024-585-2179へ問い合わせてください。
同ページには、妊婦や乳幼児を対象に助産師・栄養士・保育士と個別相談できる「ニコニコ相談会」も紹介されています。ただし、掲載日程も令和7年度のため、現在の開催日や申込方法は町広報や最新の案内で確認が必要です。過去の日付を見て来場せず、福祉課子育て支援係に実施状況をお尋ねください。
産後ケアは、国見町に住民票がある産後1年未満の母子のうち、感染症や医療行為の必要がなく、育児不安・疲れがあり家族等の十分な支援を受けにくい方など、町が定める条件をすべて満たす場合に利用できます。宿泊は6泊7日までで、1泊2日は2日として数えます。日帰りと訪問はそれぞれ合計5回まで。施設ごとに対象月齢や料金が異なり、2026年度から日帰り・訪問にも自己負担が生じます。利用前に施設、費用、空き状況をこども家庭センターへ確認してください。
遠方出産等支援事業は、最寄りの対象医療機関までおおむね60分以上かかる場合などに、妊婦健診・出産・産婦健診・産後ケア・乳幼児健診の移動費や、出産待機の宿泊費を助成する制度です。交通費はタクシー実費または自家用車1kmあたり37円、宿泊は最大14泊で1泊11,800円が上限と案内されています。対象条件や回数上限、申請書類が細かく定められているため、利用や予約の前に町へ相談してください。
国見町地域子育て支援センターは藤田保育所内にあり、町内に住所を有する、藤田保育所に入所していない乳幼児とその保護者・祖父母等、妊婦を対象に、育児相談や子育てサークルの支援などを行うと2026年度ガイドブックに記載されています。住所は国見町大字山崎字舘東12番地1、電話は024-585-2374です。親子の交流や活動予定は町広報紙などで案内され、年度によって日程が変わるため、利用前にセンターへ確認しましょう。
子どものことばや行動、発達については、ガイドブックの「児童の発達支援」で、教育総務課こども教育係（024-585-2119）と、くにみ幼稚園内の幼児ことばの教室（024-585-2811）が案内されています。関係機関が連携して相談支援を行い、3歳以上児を中心に発達に関する教育相談などを行うとしています。障がい福祉サービスの相談は福祉課社会福祉係（024-585-2793）が窓口として掲載されています。相談内容に合う窓口が分からなければ、まずこども家庭センターへ電話し、担当先を確認してください。
町の2026年度冊子には、障がい児通所サービスの例として、未就学児の基本的な動作や集団生活を支援する「児童発達支援」と、就学児の生活能力や社会参加を支援する「放課後等デイサービス」が説明されています。利用の対象や申請手続きは個別の確認が必要です。福祉課社会福祉係（024-585-2793）に相談し、必要に応じてこども家庭センターや教育関係窓口にもつないでもらう方法があります。冊子には原則1割負担（所得に応じた月額上限あり）との説明もありますが、実際の負担額・利用可否は窓口で確認してください。
電話では、子どもの年齢、気になっていること、いつ・どんな場面で困るかを、分かる範囲で伝えれば十分です。健診や申請については、通知や親子（母子）健康手帳を手元に置くと内容を確認しやすくなります。これは相談を整理するための一般的な準備例で、町が定めた提出書類ではありません。制度の利用可否や予約の要否は、最新の町案内と窓口でご確認ください。
まずは国見町こども家庭センター（福祉課子育て支援係、024-585-2179）へ相談できます。発達支援の窓口として教育総務課こども教育係や幼児ことばの教室も町のガイドブックに掲載されています。
2026年7月1日から、アプリ「くにみももさぽ」で妊娠届を申請し、回答番号を持って役場1階のこども家庭センター窓口で受け取る方式です。持ち物や面談時間は町の最新案内で確認してください。
対象児には目安として1か月前に通知が届きます。ページに掲載された令和7年度日程は過年度のため、届いた通知や最新の町広報・案内で現在の日程を確認してください。
住民票、産後月齢、母子の状態や家族からの支援状況など、町の条件を満たす方が対象です。施設により対象月齢・料金が異なるので、申込み前に024-585-2179へお問い合わせください。
年度の活動日程は町広報紙などで案内されます。変更の可能性があるため、国見町地域子育て支援センター（024-585-2374）へ最新の日程を確認してください。
出典：妊娠したら（親子（母子）健康手帳）、妊婦健康診査、乳幼児健診、各種教室・相談、1か月児健康診査、産後ケア事業、妊婦支援給付金、妊産婦にやさしい遠方出産等支援事業、2026年度子育て応援ガイドブック、障がいのある子どものために。日程・要件・料金は変更されることがあります。確認日：2026年11月2日。
